外国人はスパイ予備軍？ 三重県が検討の「国籍要件」の問題とは

(略)
早ければ新年度から
「基本は日本人に公務員として働いてもらうことが重要だと考えている」
一見（いちみ）勝之知事は2025年12月25日の記者会見で突如、早ければ26年度から国籍要件を復活させる意向を明らかにした。
もともと三重県は国籍要件を設けていたが、1999年度に一部を除いて撤廃し、現在はほぼ全ての職種で外国人を採用できる。
国土交通省の国家公務員だった一見氏は21年の知事就任後にこのことを知り、「どこかのタイミングで見直さないといけないと思っていた」という。
外国人は国家公務員になれないため、これにならうべきだとの考えを示したのだ。
ただ県によれば、建築や航海士など、「公権力の行使」に当たる5職種には現在も国籍要件が残る。
採用可能な職種でも外国人は管理職に昇進できず、徴税など担えない職務もある。
記録が残る05年度以降、採用された外国人は計9人。
今も医療職で1人が働いているが、採用自体は決して多くない。
「大国」の脅威をにおわせ
ではなぜ、復活させる必要があるのか。
一見氏が言及したのが、昨今の国際情勢だ。
中国では17年、自国民に諜報（ちょうほう）活動への協力を求める「国家情報法」が制定された。
「そういう法制度を作った国もある。県民の大事な情報が出ていくのはよろしくない」
知事は特定の国名は挙げなかったが、情報漏えいの可能性を強調した。
三重では各国要人が地元の伊勢神宮に参拝する。
参拝に向かうルートなどの「VIPの動線」は、セキュリティー上の観点から秘匿性の高い情報とされるが、公務員がこうした情報を扱う点も挙げた。
県は1月26日から2月16日まで実施した「みえ県民1万人アンケート」の結果を踏まえ、最終的に復活の可否を判断するという。
だがアンケートの対象者は選挙人名簿から抽出したため、外国籍住民は含まれていない。
結果は5月以降、公表される予定になっている。
日本国籍が必要なのは「当然の法理」
外国人が地方公務員になることを妨げる法的な規定はない。
ただ内閣法制局は53年、国家公務員について、「公務員に関する当然の法理として、…(以下有料版で， 残り1903文字9

毎日新聞 2026/3/27 15:00（最終更新 3/27 15:39）
https://mainichi.jp/articles/20260327/k00/00m/040/119000c