【再審見直し法案】自民、検察抗告の原則禁止「本則」明記で最終調整

刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、自民党は6日、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の原則禁止を、刑訴法の本体である本則に明記する方向で政府と最終調整に入った。政府が受け入れるかどうかが焦点だ。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。

政府法案に反対する柴山昌彦・元文部科学相ら数名が6日集まり、検察抗告の原則禁止が本則に盛り込まれれば、法案を了承する方針で一致。党執行部側も、政府に対し本則化を促しているという。

ただ政府内には強い反対論がある。内閣法制局も反対している。

政府関係者によると、刑訴法の本則の中で、再審開始決定に対する抗告に限って厳しい制約を設ければ、その他の抗告が容易にできるとみなされるなど「法体系全体」への影響を懸念する声がある。

このため、政府が本則化を受け入れなかった場合、検察抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込んだ政府法案を国会に提出した後、国会で修正する案も浮上している。

法務省は当初、法案の付則に検察抗告の原則禁止などを盛り込んだ再修正案をまとめていた。これに対し、抗告禁止を訴えてきた議員らは「本当に原則禁止にするつもりなら、本則に書き込むべきだ」と求めていた。

朝日新聞　2026年5月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV56323WV56UTIL026M.html?iref=comtop_7_01