自民・維新・国民・参政「国旗損壊罪」法案を共同提出。参議院で成立する公算大

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自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党は、修正協議を経ていわゆる「国旗損壊罪」を創設する法案を共同提出しました。

この法案は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を 催させるような方法」により、「公然と」国旗を「損壊・除去・汚損した場合」は、処罰の対象となることなどを定めています。自民党は国民民主党や参政党との修正協議を進め、共同提出しました。

国民・玉木代表「大きな懸念の部分を、削除するということで、自民党とも合意いたしました」

当初、自民党案では、国旗を自ら損壊する様子をSNSで公開した場合も処罰対象としていましたが、国民民主党などが「表現の自由に対する過度の侵害になる」と主張し、この規定が削除されました。

また、共同提出の法案には法律施行から3年後をめどに、損壊の映像がSNSで拡散されたかなどを勘案し、必要な措置を講じるとした付則が追加されました。

参議院で与党が過半数割れする中法案は4党共同提出となったことで今の国会で成立する公算が大きくなっています。

なぜなら、自民、維新、国民、参政という、一見すると異なる理念を持つ政党たちが、この法案において驚くほど足並みを揃えているからだ。表現の自由という盾を使いつつ、実態としては「不快感」という極めて主観的な基準を法典に組み込むことで、権力が恣意的に処罰の範囲を広げられる余地を残している。施行後の付則に設けられた、SNSの拡散状況を鑑みた措置の検討こそが真の狙いであり、国民の反応を測定し、反動が強まればより強固な統制へと移行するための、計算された布石に他ならない。