中国を真っ当に批判しただけで犯罪者になる「民族団結法」が制定される。中国への投資は不可能に

民族団結法は習近平の民族政策を法典化したものだ。この法律を見たとき、2020年の香港国家安全維持法(国安法)との共通点が気になった。「分裂」「転覆」「テロ」という曖昧な概念で異論を犯罪化し、域外適用条項を持つという骨格はほぼ同じである。

ただし、両者の間には決定的な違いがある。

国安法は2019年の大規模抗議運動を受け、事後的に事態を収拾するために制定された。「鎮圧のための法律」である。

民族団結法はそうではない。中国政府はすでにウイグル人やチベット人への弾圧を強制収容所の建設、言語教育の廃止、宗教施設の破壊という形で何年も続けてきた。国内向けの法律など不要であるはずだ。

それなのになぜ、あえて法律として制定したのか。それは、この弾圧政策を将来にわたる長期目標として制度化し、さらに中国の外(つまり、日本などの外国)にまで法的な「触手」を伸ばすためだろう。

国安法が「1つの地域を封じた法律」であるとすれば、民族団結法は「1つの思想を世界規模で封じる法律」として設計されている。

■中国が日本で日本人を逮捕できるのか

また、民族団結法は、国安法の「試験運用」が成功した結果として生まれた法律でもある。先述の「域外適用条項」は国安法第38条にも存在する。

2023年、日本の大学に留学中の香港人女子学生が、2年前に日本国内のSNSへ投稿した内容を理由に、帰国後に逮捕された。香港以外の外国での言動に国安法が適用された初のケースだ。国際社会は反発したが、中国への制裁には至らなかった。

※Reuters「Hong Kong student jailed for 2 months under sedition over social media posts in Japan」(2023年11月3日)

この「実験の成功」が、民族団結法の域外適用条項制定の根拠となったと考えられる。

国安法施行から民族団結法成立まで6年。習近平政権はその間、域外適用がどこまで機能するか、国際社会がどこまで許容するかを、慎重に観察してきたのだ。だからこそ、満を持して制定された。

「いくら域外適用があろうが、中国政府が日本で日本人を逮捕できるわけではない」

そう考える人もいるだろうが、そのためのインフラはすでに整備されている。

■東京・秋葉原にも秘密警察の拠点が

中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出している。こうした拠点は、接受国の同意なく他国内で政府機能を持つ施設を設置・運営している点で、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」に違反するとの指摘が各国当局から出ている。

国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」の調査によれば、中国の海外派出所は少なくとも53カ国・102カ所に達し、日本も含まれる。

秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなわれていることが、アメリカFBIの調査などから明らかになっている。数年前、秋葉原に海外派出所の存在が報じられたことを覚えている方も多いだろう。文藝春秋の報道では西日本の政令指定都市近郊での設立も確認されている。

どうやって中国の警察が外国で活動するのか。手口は主に2つある。

1つは、ビザやパスポートを取り上げ「言うことを聞かなければ故郷に帰れなくする」と脅すこと。もう1つは、中国に住む家族を人質にとり「言うことを聞かなければ家族が消える」と恫喝することだ。郷土愛が人一倍強い中国人にとって、このやり方はかなりの効き目があると言われている。

これまでこうした活動は、法的根拠が曖昧なまま行われてきた。民族団結法第63条が施行されれば、中国側は「国内法に基づく正当な執行活動」と主張できるようになる。法的な「お墨付き」を与えることで、海外での弾圧行為をより組織的・積極的に展開する狙いがある。

先述のセーフガード・ディフェンダーズの報告書によると、中国当局は2021年4月からの1年余りで約23万人の中国人を「説得」の名目で帰国させたとされ、海外派出所のネットワークがその一翼を担ったと指摘されている。

こうした活動には「国際法と領土主権の侵害」との非難が国際社会から出ている。アイルランド、カナダ、オランダの当局は自国の海外派出所に対して運営停止を求めているが、日本はいまだ実効性のある対応ができていない。

■強制労働の実態調査に高いハードル

民族団結法の施行が、日本企業にとって深刻な「二重の罠」を生み出す構造を理解しなければならない。

一方には、アメリカによる「ウイグル強制労働防止法」がある。これは、新疆ウイグル自治区からの輸入品が強制労働で生産されたものではないと企業が明白に証拠を示すことができない限り、同自治区が関与する産品の輸入を原則禁止するものだ。この法律に従うには、日本企業はサプライチェーンを徹底的に調査しなければならない。

だが他方、民族団結法はそれに対する「反撃」の道具として機能する。中国の工場での強制労働の可能性を調査しようとすれば、今度は中国から「民族分裂を扇動する行為」と認定される可能性がある。

この構造はすでに反外国制裁法によって先行して整備されていた。外国企業などは、アメリカなどの中国に対する制裁措置の要請(処罰リスク)と、中国での損害賠償リスクの「板挟み」になるおそれがある。民族団結法は、この「板挟み」の対象範囲を人権問題全般に拡大する。