れいわ・奥田氏「本日は緊急事態対応についてですが、申し上げたい。この国はもうとっくに緊急事態なんです」 憲法審査会

れいわ・奥田氏「本日は緊急事態対応についてですが、申し上げたい。この国はもうとっくに緊急事態なんです」 テーマお構いなしに憲法審査会で“暴走”？ | ABEMA TIMES

2026/06/24 19:52

24日、憲法審査会が開催され、れいわ新選組の奥田ふみよ議員が「緊急事態対応」という当日のテーマに触れつつも、独自の主張を展開。政府の防衛費拡大や経済政策を激しく批判し、改憲反対を訴えた。

奥田議員は冒頭、「本日のテーマは緊急集会を中心とした緊急事態対応についてですが、申し上げたい。この国はもうとっくに違う意味で緊急事態なんです」と切り出した。その上で、主権者に対し、「この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だという認識はありますか？ 戦争をするために、戦争ビジネスで稼ぐ人のために、あなたの自由や下手したら命まで取り上げることのできる法整備がどんどん進められている、その認識はありますか？」と問いかけた。

続けて、現政権の安全保障政策を批判。「高市政権は武器輸出を認めてしまった」と述べ、1976年に決めた武器輸出の全面禁止の規制を閣議であっさりと完全に取っ払ってしまったと指摘した。その上で、「人は不安だから、武器を持てば安心できると思い、どんどん武器を増やす。でも、武器を持って本当に安心できるのか？ 武器を作れば必ず使う。たくさんの人が殺される。そしてまたやり返すために武器を作り、使う。これが安全保障のジレンマだ」と主張した。

また、前日の沖縄慰霊祭での高市総理大臣の記者会見における発言に言及した。高市総理が平和国家としての歩みや防衛力の自主的な強化について述べたことに対し、「この発言こそが、安全保障ジレンマのど真ん中であり、憲法9条違反の発言であり、再び戦争の道へ国民を引きずり込む危険極まりない発言ではないのか？」と述べ、「人間はいつになったらこの負のループから抜け出せるのだろうか」と訴えた。

さらに、日本国憲法について「永久に戦争を放棄するこの平和憲法こそが、弱い人間が最大の負のループから脱却し、大きく成長できる武器、人の命を守るための最大の武器ではないのか？」と主張。政府がやるべきことは徹底的な平和外交を尽くすことだとした上で、「戦争は2度と起こしてはいけない。全ての国民を絶対に飢えさせない。政治がやらなければいけない仕事はこの2つだけ」と述べ、憲法第54条の緊急集会もこの2つを政治家に守らせるためにあるとすべての主権者に知ってほしいと語った。

憲法第54条2項の規定については、「内閣は、国に緊急の必要があるときには、参議院の緊急集会を求めることができる。大震災であれ、選挙が困難な事態であれ、すでに対応できる道筋は用意されている」と説明し、先週参考人として出席した長谷部恭男教授や只野雅人教授も口を揃えて同様の見解を示していたと言及した。それにもかかわらず議員任期を延長しようとすることについて、「戦争を知る世代がいなくなった時、自分たちは安全な場所にいながら戦争を始められる仕組みを作ろうとしているのではないのか？」と疑問を呈した。議員任期延長を口にすることは、憲法違反をはるかに逸脱した、国会議員として破綻している者の暴走そのものだと非難した。

奥田議員は、戦争を経験した国会議員である野中広務氏が1997年4月の衆議院本会議で「国会の審議がどうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように、若い皆さんにお願いしたい」と発言したことを紹介。強行的な審議や国家の論理によって異論が押し付けられることへの強い危機感からの発言だったと振り返った。

その上で、今国会で成立した国家情報会議設置法について、「改憲をして戦争ができる準備につながる法律だが、衆議院では自民党はもちろん、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいがこぞって賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけ。すでに大政翼賛会状態に仕上がっている」と実態を指摘した。その衆議院が緊急事態条項を追加し、『いざというときのため』と議員任期延長を目論む「いざ」は戦争でしかないと主張。アメリカと中国の戦争が起きた際に日本が防波堤になるようアメリカに求められ、それに応えるために緊急事態条項で議員任期を延長させて居座らせ、緊急政令で内閣に独裁を許すものであり、「それは戦争の準備にほかならない」と述べた。

次のページ
自民党を中心とした支持母体の経団連が武器で儲けさせろと言っているから

（略）

※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10255085

Proud Partners（プラウドパートナーズ、東京都新宿区）は23日、自動車運送業分野の特定技能1号人材について、6月15日時点で累計200人の内定者を輩出したと発表した。内定者は全国15社以上のトラック運送会社への採用が決まっており、深刻化するドライバー不足への対応策として注目される。