【高市首相】「成長と財政規律の両立目指す」、消費税率「2年後に確実に戻す」

高市首相「成長と財政規律の両立目指す」、消費税率「２年後に確実に戻す」…読売インタビュー

8/28(金) 5:00配信
読売新聞オンライン

内閣改造・党役員人事を表明

高市首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じた。「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と述べ、自身の看板政策である「責任ある積極財政」を通じて国内投資を喚起し、「成長と財政規律」の両立を目指すと強調した。２年間限定の食料品の消費税減税に向けては「十分な財源を確保できるとの確信を持っている」とし、「２年後に確実に（税率を）元に戻す」と明言した。

首相は、責任ある積極財政について「成長か財政規律かという二者択一ではなく、その両方を実現するのが『責任』の意味だ」と説明した。今月末に各省庁の概算要求を締め切る２０２７年度予算の編成で、「国内投資を生み出す政策にちゅうちょなく財政支出を行う」と語った。新規国債発行額は４０兆円程度に抑える考えを示した。

高市内閣発足後初めてとなる今回の概算要求は、危機管理や成長分野への投資枠に要求上限を設けず、特に重要な分野は複数年度で財源を確保するのが特徴だ。首相は、これらの取り組みにより「大規模かつ長期的に予見可能性を確保し、民間投資を引き出す」と述べた。

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一番の物価対策となり、消費を活発にし、経済もよくするのは消費税の減税・廃止です。国債の増発に頼らず、財源を生み出すためには「公正な課税」が不可欠です。日本の税制には▽大企業の方が中小企業より税の負担率が低い▽所得1億円を超すと税の負担率が下がる「1億円の壁」―という不公正があります。