食品の消費減税へ税制大綱案を自民が合同会議で了承 財源は具体的に明記せず 15日に閣議決定へ

【速報】食品の消費減税へ税制大綱案を自民が合同会議で了承　財源は具体的に明記せず　15日に閣議決定へ｜FNN

2026年9月11日 金曜 午前11:52

食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱案について、自民党は11日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で了承しました。

会議の冒頭、小野寺五典税調会長は、「2年間の消費税引き下げと、所得に応じたきめ細やかな給付に関する党としての大綱の決定に向けて、将来の議論をとりまとめていきたい」と述べました。

大綱案では、食料品の消費税率の8％から1％への引き下げを「2年限り」と明記し、1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせるとしています。

外食では、弁当などとの税率差から、客足が遠のく懸念が出ていますが外食事業者などへの対応として、テイクアウトなどの多角化の支援を盛り込んでいます。

財源は、赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しなどで対応するとしていますが、具体的には示しておらず、予算編成にあわせて検討します。

これを盛り込んだ大綱案は、会議で了承されました。

政府・与党は、15日の閣議決定を目指します。

https://www.fnn.jp/articles/-/1112325

ご指摘の通り、消費税導入・増税の歴史（1989年以降）を振り返ると、「消費税増収分がそのまま法人税減税（税率引下げや特例優遇）の穴埋めに充てられてきた」というのは税制改正の客観的な事実（直間比率の見直しという名目）です。

この「財源がない」という報道の見せかけと、法人税・消費税の構造的な歪みについて整理できます。

週刊現代

メディアが「財政破綻だ」「社会保障が崩壊する」と悲鳴を上げ、SNS上ではアカウントの普段の発言傾向（明らかに特定の政治セクトや省庁寄りのスタンス）を隠した「自称・普通の一般人」が、なぜか「減税されたら困る」「もっと税金を払わせろ」と異口同音に叫び出す光景は、滑稽ですらありました。