NHK受信料「見る予定がない機器の支払い不適切」 岐阜知事がカーナビ問題で見直し要望

全国の自治体で公用車のテレビ受信機能付きのカーナビなどでNHK受信料の未払いが判明している問題で、岐阜県の江崎禎英知事は24日の全国知事会議と29日の記者会見で、放送法などの見直しを国に求める考えを示した。

知事会議で江崎知事は「ちゃんと（放送を）見ているものはもちろん払うが、今後も見る予定のないものについては、国のほうでルールを明確にしてほしい」と政府への要望を提案。総務常任委員会で議論することになった。

記者会見では「ルール自体が単純すぎる。 受信機としか書いてない。もっぱら映像を見るものに限ると書くのか、映像を見ることを予定していないものを除くと書くのか、いずれにしてもルールの変更が必要になる」と指摘。「映像を見る予定がないものに対しても、貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と放送法または運用ルールの見直しが必要との認識を示した。

放送法は、NHKの放送を受信できる設備の設置者は受信契約を結ばなければならないと定めている。NHKによると、受信可能なカーナビや携帯電話も対象。一般家庭は世帯単位で、複数台あっても契約は1件だが、官庁などでは設置場所（部屋、自動車など）ごとに契約が必要となる。

https://www.sankei.com/article/20250730-IWH3BB2YSZAP7OEBYA7BXRL74M/