「四国新幹線」って必要？ 国交省が本格的に調査へ

国土交通省は7日、四国における新幹線整備の検討に向け「ケーススタディー」調査を始めると発表した。
実現に向けては1973年の基本計画策定以来の動きとなり、四国各県知事や経済界から喜びの声が上がった。

調査は法定調査の前段階となる。四国で新幹線を整備する際の輸送需要や駅の配置、
ルートなどを調査し、必要性を検討する。順調なら2026年内に始まる見込みだ。

四国4県の自治体や経済団体などでつくる、四国新幹線整備促進期成会の長井啓介会長（四国経済連合会会長）は
「基本計画策定以来、半世紀以上を経て、ついに実現に向け一歩踏み出すことになる。大きな期待をもって受け止める」とコメントした。

香川県の池田豊人知事は「国において研究成果を法定調査にも活用し、整備計画への格上げに向けて
着実な進展を図っていただくよう働きかけたい」と声を寄せた。

愛媛県の中村時広知事は「今回のケーススタディーを契機に、新幹線の導入に向けて四国が一丸となって取り組みを加速させていく」と意気込んだ。

徳島県の後藤田正純知事は「人やモノの流通圏域拡大に加え、高速交通ネットワークの構築により
中四国・関西3000万人の広域経済圏の実現にもつながる」と語った。

高知県の浜田省司知事は「南海トラフ地震による甚大な被害が想定される高知にとって、
災害に強い新幹線は復旧・復興において重要な役割を果たす」と期待した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC074F30X00C26A8000000/

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