「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り

有本氏は、「政界の中では、いまだに日中が協力して友好ムードをつくっていけばいいのではないかという考えがあるようだ」として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟に触れた。「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と説明し、「こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要がある」と語った。

中国当局は1972年の日中国交樹立の直後から、日中友好議連を他の友好組織と合わせて「中日友好七団体」と呼び、特別に重視してきた。米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書は、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だ、としていた。

有本氏の意見に対し、岡田氏は「侮辱だと思う」と反発した。首相の答弁を巡り「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる」と述べ、「そういう国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」と訴えた。

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20251222-CFJVFQWIG5DABKRYMBVEQLR7PI/

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