「愛国はビジネスではない」中国での「旭日旗騒動」中国の国営テレビ（CCTV）が異例の批判

香港メディアの香港01は、江蘇省南京市の商業施設での「旭日旗騒動」をめぐり、中国国営の中央テレビ（CCTV）が異例の批判を展開したと報じた。

騒動の発端は先日、同商業施設を訪れた男性ブロガーが撮影した動画だ。男性は動画内で施設のあちこちに日本的要素があり「旭日旗」まで貼られていると指摘、「ここは南京であり、東京ではない！」などと大騒ぎし、警察に通報した。警察は最終的に装飾を剥がすよう施設側に求めた。

この動画が物議を醸し、同ブロガーに賛同して施設を批判する声が上がったものの、その後、装飾の全体像を写した画像が出回り、問題の部分は日本とは全く関係がなく一部を切り取っただけであることが明らかにされた。

香港01は「中央テレビが異例にも批判的な声を上げた」とした上で、同局のニュースサイト・央視網に掲載された文章を紹介した。

「愛国はビジネスではない。通報には根拠を」と題された同文章は、騒動について「消費者が正常な視点と心理でその装飾の全体を見れば、図柄と旭日旗とをイコールにすることは難しい」と指摘。「その他、地下鉄の駅構内の図案も断片的に取り上げられて旭日旗と主張しているが、全体を見ると太陽や梅、扇子などだった。しかし、当事者（施設側）はいわゆる『愛国者』に妥協したのである」と論じた。

その上で、「この件については二つの声があり、一方は愛国無罪で、告発内容に問題があったとしても理解すべきだというもの。もう一方は、感情をあおって目を引く悪質な行為だというものだ」と説明。「根本的には法治の道に戻らなければならない。告発は市民の権利だが、近年は一部の下心ある人間が恣意的に事実を捏造して他人の名誉を棄損し、迷惑をかけている。また正義感や道徳心を爆発させた人々が深読みし、事実を誇張し、無理やり当てはめ、でたらめな連想をして、企業の正常な経営を破壊している。同時に、ネット上で注目を集めて存在感を高める風潮が増している」と指摘した。

そして、「こうした乱発的な告発は、個人にとっても企業にとっても社会全体にとっても百害あって一利なしだ」と批判。こうした気風にブレーキをかけるため、「告発は証拠を重視し、受理機関は全面的かつ詳細で公平な審査を行い、ネットの感情に巻き込まれないこと」「悪意のある告発者は企業や社会に与えた影響の責任を負い、罰せられるべきであること」の2点を挙げている。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b927853-s25-c30-d0052.html

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706253613/