「日本語習得は誰の責任？」 国主導へ、企業も役割…変わる外国人政策 『日本語・生活学習プログラム（仮称）』初会合

政府・与党が、在留外国人に日本語や日本の制度、生活上のルールを学んでもらう仕組みづくりを急いでいる。
政府は8月、「日本語・生活学習プログラム（仮称）」を検討する有識者ワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。

プログラムは帯同家族を含む在留外国人を対象とし、入国前からオンラインで受講できるようにする。受講履歴を国が一元的に把握する構想だ。

自民党は令和10年度からの試行実施に向けた教材やシステムの検討・整備を求め、受講状況や内容の理解度を在留審査の判断材料とすることも提言した。

背景には、日本語や生活上のルールが十分に伝わらず、地域で摩擦が生じている現実がある。

ごみの分別や収集日時を巡る近隣トラブルのほか、自治体や学校からの通知を理解できず、必要な手続きや支援につながらないケースもある。日本語が理解できないと、災害情報が届きにくいという懸念もある。

ただ、学習機会には地域によって差があり、担い手と費用の確保が焦点となる。

政府は現在も、自治体が日本語教室を運営する経費の一部を補助している。だが、文部科学省の令和6年度調査では、日本語教室のない「空白地域」は722市区町村で、全体の38.2％に上る。こうした地域には17万455人の外国人が暮らす。
この補助事業には予算を上回る規模の要望が寄せられており、支援が追いついていない。

外国人住民が増えれば、日本語教室に加え、教育や社会保障に関する対応などで居住先の自治体の行政負担が膨らむ。

政府・与党内では、こうした施策の財源に、在留手続き手数料引き上げによる収入を充てる方向で総論はおおむね一致している。

外国人を受け入れる企業などにも一定の負担を求める仕組みの検討を促す声もある。

だが、国と自治体の負担割合や、受け入れ企業にどこまで負担を求めるかなどの方向性は具体化しておらず、今後も議論が続く。

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この連載は木津悠介が担当しました。

[産経新聞]
2026/8/28(金) 20:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/bca9f49ac95428f540d2038c03e852b62ea11b3f

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