「燃料不足」を認めたプーチン大統領、米国に「終戦仲介」も要請

ウクライナ軍がロシア内陸部の製油施設などに連日ドローンやミサイル攻撃を行う中、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの戦争勃発以来初めて「燃料不足」の危機を認めた。戦争の長期化とガソリン購入規制により険悪化した世論をなだめるための動きとみられる。

ロシア国営の「タス通信」と仏紙「ル・モンド」によると、プーチン大統領は28日（現地時間）、ロシア国営放送所属のパベル・ザルビン氏との対談で、「（ウクライナ軍による）我が国のインフラ施設への攻撃は、確かに問題を引き起こしている。その点は明らかだ」としたうえで、「我々はある程度の燃料不足に直面しているが、致命的ではない」と述べた。不足分はエネルギー輸入を増やし、攻撃を受けた施設を早急に復旧させることで解消する方針を示した。

これに先立ち、プーチン大統領は同日、与党「統一ロシア」の党大会での演説でも、「我々は問題を認識している。我々はこれを認め、対応している」とし、「確かな国家と国民の安全を保障する」と述べた。国民に対しては「今はロシアにとって重大な転換点だ」としたうえで、「困難な時期を過ごしている」ものの、団結して勝利しなければならないと訴えた。

ロシア指導部が戦争によって引き起こされた国家的危機に言及したのは異例のことだ。特にプーチン大統領が燃料不足を認めたのは初めてだと、AP通信は報じた。

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