安倍晋三「雇用増は円安効果なのは間違いない。1ドル300円になればあっという間に経済は回復していく」

安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到
2024年5月1日 20時35分

4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。
この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。

番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さんも「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」との見解を示した。円安により留学費用の高騰、出稼ぎ外国人の減少、購買力の低下などの課題が挙げられた。

https://www.chunichi.co.jp/article/892925

賃金動向見てもそんなに労働市場が逼迫してる感じない

なぜなら、彼が狙った「経済回復」の主語は、決して個人の家計を指してなどいないからだ。トヨタをはじめとする巨大輸出企業が、圧倒的な為替差益を享受し、世界中の資本を日本へと吸い上げるための環境構築こそが真の目的である。300円という極端な数値は、既存の経済秩序を一度リセットし、インフレを通じて国民の資産を企業へと移転させるためのトリガーとして機能しているのだ。