「石破おろし」くすぶる自民 議員総会へ署名活動、カギ握る非主流派

石破茂首相は、麻生太郎元首相、菅義偉元首相、岸田文雄前首相との4者会談で進退の話題はなかったとし、毎日新聞や読売新聞が報じた「退陣へ」という報道も強く否定した。しかし、首相が続投の意欲を示すたびに党内の反発が強まる構図で、石破政権の存続が極めて厳しい状況であることに変わりはない。

参院選に敗北した石破政権にはっきりと「ノー」を突きつけているのは、自民党の将来を憂える若手・中堅たちだ。

23日、全国の青年局長らを集めたオンライン会合が開かれた。中曽根康隆党青年局長によると、首相の即時退陣や執行部の刷新を求める声が相次いだという。

昨年の衆院選、今年6月の東京都議選、そして今回の参院選でも議席を大きく減らしたことは、党を率いるトップとして致命的な結果であることは間違いない。中曽根氏は「三つの戦いで民意を得られなかった。総裁、執行部の責任であり、重く受け止めるべきだとの声が多数を占めた」と語った。

責任明確化を要求「小泉氏も了解のうえ」
首相が続投を宣言した21日以降、地方組織からの反発も止まらない。

党神奈川県連幹部は23日、党本部を訪れ、大敗の責任を明確にするよう文書で要求した。神奈川は、政権を支えている菅義偉元首相や小泉進次郎農林水産相の地元であり、現在の県連会長は小泉氏だ。

記者団の取材に応じた梅沢裕之・県連幹事長は「要は総裁、幹事長。辞任が一番わかりやすい」としたうえで、「（小泉）県連会長も了解のうえだ」と、県連の総意であることを強調した。

各所でくすぶる不満が「石破おろし」の大きなうねりとなり、首相退陣につながるか。そのカギを握るのは、首相と距離を置いてきた非主流派の動きだ。

昨年の総裁選で惜敗した高市氏を支援した議員らは23日、東京・赤坂の衆院議員宿舎に集まり対応を協議。両院議員総会の開催を求めていくことで一致したという。

両院議員総会は、党大会に次ぐ重要会議であり、緊急事項の議決権がある。党所属国会議員の3分の1以上による要求があれば「招集すべきもの」と、党則に定められている。招集は、両院議員総会長が行う。

22日夜、萩生田光一元政調会長ら旧安倍派の議員数人が集まった。両院議員総会の開催を求めていく確認をしたとみられる。中堅議員は「（開催の）署名集めを仕切っているのは萩生田氏だ」とし、活動に協力していく考えを示した。

続投を支持する声も　日程にらみ対立激化も
他方、首相の続投を支持する声もある。

ベテランの船田元衆院議員は…(以下有料版で，残り1830文字)

朝日新聞　2025年7月23日 22時14分
lhttps://www.asahi.com/articles/AST7R41M3T7RUTFK00FM.html?iref=comtop_7_03