【まじで？】　日本の有識者９３人、衆院第二議員会館で「徴用工賠償金を韓国が支払う案」に反対声明

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「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」より

被害者不在では「解決」にならない

―「徴用工」問題で日本政府・日本企業に訴える

　2018年、韓国大法院（最高裁）はアジア太平洋戦争中に日本に動員され強制労働に従事させられた被害者が起こした訴訟で日本企業に賠償を命じました。

　大法院判決が出された時、当時の安倍政権は「国際法上あり得ない判決」と非難し、被害者に請求権があることは日本政府自身が認めていたにもかかわらず
「日韓請求権協定ですべて解決済み」だと強弁。日韓両国は最悪の関係に陥りました。

その後、両国ともに政権交代したことから問題解決の機運が高まり、協議が重ねられる中で、韓国の「財団」が日本企業の債務（賠償支払い）を「肩代わり」する案が
有力な「解決策」として浮上しています。ただ、この案は、当の被告企業は謝りもせず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられつつあります。
これでは解決とは呼べません。

賛同人９３名