【古賀茂明】 もはや戦前ではなく「戦時」に近い…フランスの大手武器メーカーが日本を輸出拠点に！ 高市政権の…

10月12日付の日本経済新聞1面に、ある記事が掲載された。フランスの大手武器メーカーのタレス社が日本に拠点を設けるという
記事だ。

同社は馴染みがないという方も多いかもしれないが、フランスの巨大な武器メーカーだ。
2025年の売り上げは今の為替レートで換算すると約3兆9000億円、従業員は8万5000人の大企業である。

そのタレス社は、陸上自衛隊に「2R2M」という120ミリ迫撃砲などを輸出している。
また、海上自衛隊や航空自衛隊にも納入実績がある。

そのタレス社が、本格的な拠点を日本に展開するということでニュースになった。そして、2027年、つまり来年には
前述の2R2Mという120ミリ迫撃砲を日本の有力な武器メーカーである日本製鋼所に生産させる計画だという。

それだけのニュースであれば、それほど大騒ぎすることではないかもしれない。しかし、この話には先があった。
同社は将来、日本で製造した武器をアジアなどに輸出する拠点にする可能性があるというのだ。

そして、日経新聞の解説では、どうしてタレス社が日本に大きな拠点を整備するのかと言えば、
「日本政府が有事を見据えた継戦能力の強化を急ぐためだ」と説明している。その意味を深掘りして考えてみたい。
ー中略ー

■武器メーカーに助成金を出す日本政府
しかし、それならどうして今まで継戦能力ということが強調されなかったのだろうか。それは、日本が戦争を長期間続ける事態を
具体的に想定していなかったからだ。「とりあえず、立派な武器を揃えておけば、日米安保条約で守られている日本を本気で
攻撃してくる国はないだろう」と、継戦能力を真剣に考えなかった。

しかし安倍晋三政権以降、その考え方は大きく変わった。安倍氏は一貫して中国を仮想敵国として、集団的自衛権行使容認、
敵基地攻撃能力整備など、明示はしないものの、明らかに中国との戦争を想定した対応を推し進めた。

その結果、中国との戦争を行い勝つためには何が必要かというこれまでタブーだった話を公然と話し、シミュレーションまで堂々と
行うことができる空気が醸成された。

さらに、高市早苗首相は就任直後、国会で「台湾有事になったら中国と戦争をするかもしれない」という趣旨のことを口走り、
中国はもちろん、世界中を驚かせた。

首相の頭の中では、「いざとなれば、中国との戦争も辞さないぞ」というモードに入っていることが露呈したのだ。

中国との戦争を始めたら、数日とか数週間で日本が勝って戦争が終わることは想定できない。ウクライナのように何年も続く可能性
が高いだろう。それを具体的に想定すると、「継戦能力」を日頃から強化しておくことが非常に重要だということになる。

■スタートアップも助成金狙いで参入
■中国と長期戦に入る準備？
■日本が戦場になることを想定
ー中略ー

それにしても、中国との長期戦を戦う準備をするということの意味を高市首相はわかっているのだろうか。中国との長期戦、
しかも、日本が戦場になることを想定して、シェルターを造るなどと言っているが、それによってどれだけの人が犠牲になるのか。
何万、何十万、何百万という人が死に、その何倍もの人が傷つく。それが、「国を守る」ということだろうか。

そんなことは、何が何でも避けなければならない。そのためには、中国との間で、何が何でも再び戦火を交えることはないという
コンセンサスを作ることに最大限の努力を傾けるべきなのではないか。

しかし、高市首相は、「中国と首脳間で話をすることができない、世界でも極めて珍しい国、日本」という状態を作ってしまった。
そんな人が、中国との「継戦能力の強化」と声高に唱えるのを見ると、身の毛がよだつほど恐ろしくなる。
ー後略ー

全文はソースから
AERA　10/27(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/552defefce499ace16fd903cd0c2c04961a98a0f

戦時中ならこんな売国奴メディアは潰されてるわ

戦時に「近い」
また新しくて珍奇な表現を

>>1
経産省時代はエネルギー行政にただの一度も携わったこともないのに、原発の専門家のふりしてテレビに出てきた古賀。
天下りした筑波の研究所で２名を自殺に追い込んだのが原因で連れ戻されたことを逆恨み。

>>1
オマエの買ったラッコも中国からの武器輸入になるじゃん

>>1日本にいるナリスマシや理想極左は
完全に防衛行動自体をさせたくないことがわかる言い分ありき。