【意識調査】居住地で外国人増「いいと思わない」、41%に急増 交流は減少

住宅情報サービスのLIFULL（ライフル）は、在留外国人に対する日本人の意識調査の結果を発表した。
居住地での外国人増加について「いいと思わない」とした割合は41.2%で、2017年の前回調査から10.2ポイント増えた。
東京都新宿区や大阪市中央区など外国人の人口比率が高い292自治体に住む18〜79歳を対象に、インターネットを通じて7月に調査して、2060人から回答を得た。
居住地域に外国人が増えることに対する意見を聞いて、「いいと思わない」と答えた割合を集計した。
男性では38.3%、女性では44.1%だった。
年代別では30〜39歳が47.3%で最も高かった。
「いいと思う」とした割合は15.4%で、前回調査から9.6ポイント減った。
男性では17.6%、女性では13.2%だった。
年代別では29歳以下が21.8%で最多だった。
50代以上では「どちらともいえない」とした割合が約半数だった。
在留外国人との交流頻度について聞いたところ、「交流はない」とした割合が81.7%で前回調査から3.4ポイント増えた。
「頻繁に交流している」は3.1%、「日常的に交流している」は5.7%にとどまった。
今後の希望については「交流したくない」が43.7%で12.9ポイント増えた。
交流希望について年代別に見ると、「交流したくない」では30〜39歳が50.7%で最多だった。
「交流したい」では60歳以上が25.7%、29歳以下の25.2%の順に多かった。
外国人が増えることによる悪影響としては「日本人の土地が買いあさられる」（20.6ポイント増の38.1%）や「公共マナーが悪くなり生活環境が悪化する」（11.6ポイント増の53.0%）の増加が目立った。
「犯罪発生率が高くなる」とした割合は前回調査から11.4ポイント増の59.5%、「日本人から仕事を奪う」は6.5ポイント増の32.7%だった。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01AT20R01C26A0000000/