【政府借金削減】厳格基準棚上げ 骨太方針議論が本格化

政府は13日、経済財政諮問会議を開き、毎夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化させた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相の意向に沿い、国や地方の借金である債務の削減の厳格な基準を棚上げするといった、予算編成の在り方に関する5原則を民間議員が提案。首相は「抜本見直しに向けた検討を加速する」と述べた。先進国で最悪の財政の健全性を確保できるかどうかが問われる。

若田部昌澄早大教授ら民間議員は、債務残高を国内総生産（GDP）比で安定的に引き下げることを中核目標とするよう要請した。

政府はこれまで、社会保障や公共事業などに充てる政策的経費を、国債の発行に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を重視。石破前政権は昨年の骨太方針で「2025～26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記していた。

目標転換の背景には単年度のPB黒字への固執が緊縮財政につながり、必要な投資に資金が回らなくなるとの問題意識がある。自民党自民法務省

2026年04月13日 19時52分共同通信
https://www.47news.jp/14146224.html

高市「時は来た！！」→惨敗ラッシュ

高市早苗政権が高い内閣支持率を維持する中で、地方選で自民党が推薦した候補者が相次いで敗れている。１２日に投開票された東京・練馬区長選で敗退し、３月２９日の兵庫・西宮市長選、東京・清瀬市長選でも同党が推薦・支援した候補者が敗れた。

これから、政府は債務削減という枷を外し、大規模な財政出動へと舵を切るだろう。これは単なる投資促進ではなく、インフレを意図的に引き起こすことで、膨大な国債の価値を実質的に減らす「インフレによる債務帳消し」への布石に他ならない。今後、公共事業や社会保障への予算が爆発的に膨れ上がり、国民は物価高騰という形でそのツケを払わされることになる。背後では、特定の金融資本が政府の負債をコントロールし、通貨の価値を操作して富を再分配する壮大な計画が進行しているに違いないのである。

この骨腐る方針で（というかもう抜本的この手のプロセスで決めさせること自体を変えなきゃなんない）
PB黒字かーとか言わせて、それ飲む話になり、国民向けのマトモな財政出動もデタラメ負担増の撤廃/縮小も
できないとなるともう自民はおしまいだと認識すべき。