【武器輸出】「5類型」撤廃、自民も驚く維新の積極姿勢 「対・参政党」の狙いも

「5類型」撤廃で改めて一致した自民党と日本維新の会。維新は自民以上に前のめりな姿勢で与党協議を牽引（けんいん）し、議論中の「歯止め策」も殺傷能力のある武器の際限のない輸出拡大にどこまで機能するかは不透明だ。

政府・与党が「5類型」撤廃の理由とするのが、対中国を念頭にした「同志国との連携強化」だ。南シナ海で中国と対峙（たいじ）するフィリピンは、対艦ミサイルなどを備える海上自衛隊の中古の「あぶくま」型護衛艦を求めている。インドネシアも日本の護衛艦や潜水艦に関心を示す。防衛省幹部は「輸出を通じ日本に対する依存度を高めることになる」と語る。現行の運用指針では、殺傷能力の高い武器の輸出には、他国との「共同開発」に位置づけたり、殺傷能力のある装備を外して「5類型」に当てはめたりする必要があるが、「5類型」を撤廃すればこうした「抜け道」を使わずに輸出が可能になるという。

政府・与党は、日本の防衛産業を発展させる狙いも持つ。15日の与党協議後、維新の前原誠司・安保調査会長は「日本の防衛産業基盤が極めて脆弱（ぜいじゃく）」と強調。日本製品の輸出拡大で防衛産業の強化が必要との考えを示した。ただ、政府内では「国際競争力の乏しい日本にとってそう簡単ではない」（防衛省関係者）との見方もあり、「5類型」撤廃がすぐに防衛産業の振興につながるかは見通せない。

海外では議会関与で「歯止め」
政府・自民党が検討している…(以下有料版で，残り1242文字)

朝日新聞　2025年12月15日 21時55分
https://www.asahi.com/articles/ASTDH3W6CTDHUTFK00QM.html?iref=comtop_7_02