【法律事務所なのに…手取り14万円では生活が厳しい】全国法律関連労働組合協議会（全法労協）が改善求め、日弁連に要望書提出

法律事務所や会計事務所などで働く事務員たちの労働組合からなる全国法律関連労働組合協議会（全法労協）が23日午後、都内で会見した。

法律事務所で働く、労働者の実態調査の結果を発表し、日本弁護士連合会（日弁連）に対し賃金や労働条件、職場でのハラスメント防止など処遇改善を求めた要請書を提出。

この日会見に出席した浅野洋輔事務局長は、法律事務所の“実態”について次のように述べた。

「本来であれば人権を守るべき法律事務所で、現在ハラスメントが横行しています。

さらに、弁護士は一般的には、社会的地位が高いと思われていますが、事務員の場合には、他の一般の職業と比べても、かなり低い水準の労働条件で働いていると、ぜひ多くの人に知っていただきたいです」

全法労協では、過去40年近く、事務員を対象にしたアンケート調査を実施。日弁連に対して毎年事務員の労働環境改善・向上を訴えてきたという。

今年の調査では、まず賃金について「年収が減少または変わらない」と回答した事務員が43.1％に上り、生活実感では「非常に苦しい、苦しい」が49.2％（昨年48.0％）となっている。

また、家計収支に関する質問でも「赤字・時々赤字・ギリギリの生活」が77.4％（昨年74.0％）と、前年より悪化。

物価高騰が続く中、「手取り14万円では生活が厳しい」「賃金も上がらず仕事量だけが増えている」という意見が寄せられていた。

こうした厳しい収入事情に加え、「昼休みが取れない」「有休が取れない」といった声もあり、全法労協は「事務員が安心して働き続けられる職場」へと環境を変え、労働者の雇用不安・生活不安をなくすよう訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e49ed9884f51c287ac1bd04981d29190af550d3b