【組織委の資金不足は東京都が】五輪経費増、都が負担？　　小池知事は「国と協議」　無観客で900億円消失

五輪経費増、都が負担？　　小池知事は「国と協議」　無観客で900億円消失
8/12(木) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1665a5864d318f14d23b68e7a7df5f030ec3c9c

　新型コロナウイルスの影響で1年延期され、大半の会場が無観客となった異例の東京五輪。

　900億円を見込んだチケット収入はほぼ消える見通しで、パラリンピックを含めた収支は赤字の可能性が高い。招致時の資料には「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填（ほてん）する」と記されているが、小池百合子知事は「決算時点で関係者と協議する」と言及。国との交渉に持ち込む構えだ。

　組織委と都、国が分担する両大会の経費は、昨年末段階で延期や感染対策の費用2940億円を加え、計1兆6440億円となった。都の負担は現状で7170億円で、関連事業を含めると1兆4500億円に上る。これらにチケットの減収分などは含まれていない。パラリンピック終了後に決算作業に入るが、組織委の武藤敏郎事務総長は7月、収支について「整わないことは、まず間違いない」と述べ、赤字の見通しを示した。

　「取り決めは取り決めでありますが…」。小池氏は今月6日の記者会見で、都による赤字補填を問われ、こう切り出した。続けて「チケット収入だけでなくいろいろな決算をした上で、関係者がそろって協議をしていく」。ただ、丸川珠代五輪担当相は5月、「都の財政規模を踏まえると、補填できない事態はおよそ想定しがたい」と述べ、国の肩代わりには否定的だ。

　小池氏の発言の背景には、都の急激な財政悪化がある。都はこれまでコロナ対策費として、約1兆6000億円を単独で支出。都の「貯金」である財政調整基金は2019年度末の9300億円から現在は2500億円まで落ち込んだ。税収も大幅に減り、都幹部は「この状況で何もせず見過ごすわけにはいかない」。赤字発生時は国にも負担を求める考えだ。

　さらなる悩みも。都が五輪のため新たに整備した6施設のうち5施設が赤字運営の見込みとなるためだ。特に水泳競技の「東京アクアティクスセンター」（江東区）の収支は年6億円超のマイナスに。都議会は両大会を検証する特別委員会を設置する予定で、都議の1人は「負のレガシー（遺産）も徹底的に洗い出す必要がある」と話す。

組織委の損失補償するなら飲食店の損失の補償しろよ

どうしても補填したいと言うなら時短や休業要請と同じく１日４万円とかで十分