【経済対策】政府・与党で策定案が浮上 「石破おろし」の渦中になぜ？

物価高対策を含めた新たな経済対策を策定する案が、政府・与党内で浮上している。ただ、自民党では参院選大敗を踏まえて党四役が辞意を表明し、石破茂首相（党総裁）の引責辞任を求める動きも強まっており、実現は全く見通せない。政府内でも、戸惑いが広がっている。

2日、自民、公明両党の幹事長らが都内のホテルで会談し、参院選の公約で掲げた現金給付などを盛り込んだ経済対策の実施を政府側に求めていくことで一致した。

会談後、自民の森山裕幹事長は記者会見で「党の政務調査会を中心にしっかりと検討している」と述べ、公明の西田実仁幹事長も会見で「（経済対策の策定の）首相からの指示はなるべく早く出していただく必要がある」と主張した。

この日の夜には、両党のトップである首相と斉藤鉄夫代表も都内で会食。斉藤氏によると、首相とは「経済対策は、与党として国民に約束したことだから進めていく。物価高対策を形にしていかないといけない」などと話し合ったという。ある与党幹部は「週内にも、首相から各省庁に経済対策を策定するように指示が出ると聞いている」と明かした。

ただ、石破政権は足元から不…(以下有料版で，残り683文字)

朝日新聞　2025年9月3日 18時31分
https://www.asahi.com/articles/AST9332YCT93UTFK005M.html?iref=comtop_7_02

自民党「給付します」

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石破の勝ちやん