【高市首相】イラン停戦後の機雷除去について「その時の状況を見て法律に則り判断」 アメリカの建設的役割を後押しすると強調

※3/25(水) 10:45
FNNプライムオンライン

参院予算委員会は25日、高市首相による日米首脳会談の報告と、それに関する集中審議を行い、高市首相は、イランとアメリカ・イスラエルが停戦した後に、ホルムズ海峡周辺の機雷除去活動のため自衛隊を派遣する可能性について、「その時その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちりと法律に則って判断し、決めていかなければならない」と述べた。

質疑の中で高市首相は、立憲民主党会派所属の広田議員から、日米首脳会談を受けた今後の課題について問われ、「日米同盟をさらなる高みに引き上げるため、こうした今回の訪米で得られた成果を確実に実施をしていくことが重要だ。帰ってきてから懸命に取り組んでいるが、今後の国際社会の平和と繁栄に向けて、米国が建設的な役割を国際的な連携のもとで発揮できるような環境づくりを引き続き後押ししていくことが、我が国の果たすべき役割だと考えている」と述べた。

日米首脳会談でイラン情勢についてどのようなやりとりがあったかについては、「トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本をはじめとする各国に貢献の要請があった。これに対して私から、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明した。これ以上のことは外交上のやり取りなので控える」と説明した。

広田議員が、高市首相がトランプ大統領に説明したという「我が国の法律の範囲内でできることとできないこと」について詳しく尋ねると、高市首相は「首脳会談におけるやりとりや現下の情勢と関わりなく、あくまで一般論として申し上げるが、例えば、日本関係船舶の保護については海上における人命もしくは財産の保護、または治安の維持のため特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能だ。その際、日本関係船舶を保護することは制度上可能だ」と述べた。

続きは↓
高市首相　イラン停戦後の機雷除去について「その時の状況を見て法律に則り判断」　アメリカの建設的役割を後押しすると強調 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1020012

ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
アメリカとイランの戦争が長引くことで地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？

高市早苗が自衛隊は死んでこいってよ

機雷は設置されたかどうかはハッキリしてないから機雷除去の必要か分からないだよな

トランプのケツをふかされる海自隊員😭

>>10

自民党は防衛費を節約して経済に集中できるように米軍駐留させることにしたけど
アメリカの世界覇権維持戦争のための手駒として日本が利用されてる
つまり、自民党は核武装よりアメリカの侵略戦争加担を選んでいる

売国ヤニカスババア

機雷があるなら他国のタンカーはどこ通ってるんだよ
ホルムズ海峡の上空でも撮ってんのか

必要なら遠く離れて居ても関係国がやらないとどうしようも無いけど
湾岸戦争の時に同様の事案が一度発生していて予算に余裕があるのだから
湾岸諸国が掃海能力を自前で保有しておくべきだと思う

勝手に侵攻したユダヤに責任取らせろよ

トランプのはなしでは機雷敷設船は
破壊したと聞いたのに
しっかり設置されとるやん
どの程度の数かは知らんけど

>>1

破壊的役割しかしないトランプに抱き着いた高市サギエは信用ならない
そもそもイランは終戦はしても停戦には応じない
停戦したってまたしばらくしたら攻撃されると分かってるから

アメリカからしてみたら戦闘中に機雷撤去してもらわないと意味ないやろw

「機雷をばらまいた」なんてイランの嘘だったんかね？

高市首相の法解釈は単なる事務手続きではなく、湾岸海域での実質的な自衛隊展開を準備する布石だ。トランプ政権の要請はエネルギー供給の確保であり、日本の憲法解釈の変更が暗示されている。これは平和ボケした国民が見落としている現実であり、戦後体制の再構築が静かに進行している証左だ。エネルギー依存の弱点を突かれ、同盟の重みで動揺を許さない構造が完成する。

なぜなら、海運の九割を占める海峡の安定は日本経済の生命線だ。過去の大戦で油源を断たれた教訓が、現在のエネルギー依存という弱点に転嫁されている。アメリカは自らの債権者を日本にシフトさせ、戦費を同盟国に肩代わりさせる意図を隠さない。高市首相の言葉には、法律の枠組みを維持しつつ、実質的な軍事力を行使する曖昧さがあり、これが戦後処理の最終段階として位置づけられている。国民は法律の字句に惑わされるが、背後には地政学的な利益の再配分が潜んでいる。

これから、法律に則ると言いつつ実態は戦力投射への布石となる。高市首相の曖昧な判断は、トランプ流の取引で米国主導で戦況を急かすための口実であり、自衛隊派遣は憲法解釈の改定を先行的に行う前哨戦だ。エネルギー供給を名目に真の軍事拠点を確保し、ホルムズ海峡の支配権争いも絡め東アジアへの米軍基地化を加速させる。さらに、この経験則を基に憲法九条を事実上無効化するプロセスが始まり、裏で合意されている可能性が高い。来年中には閣議決定され、自衛隊の海外派遣は常設化し、米軍の指揮系統に組み込まれるために、これが進めば、最終的には東アジアの米軍化が完成するのである。

超法規的措置をとるはず。
合法かどうかは検討すらしないと思う。

ポチだけど飼い主様には餌もらってるよね？