オーストラリアのワーホリビザ、極右政党の台頭受け発給抑制へ…日本の若者にも影響か

【ジャカルタ＝作田総輝】
オーストラリア政府は１６日、外国の若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー（ワーホリ）」ビザ（査証）について、発給の抑制を始めたと明らかにした。

移民削減を訴える極右政党の台頭を受け、アンソニー・アルバニージー政権が見直しを迫られた。日本の若者にも影響が及ぶ可能性がある。

トニー・バーク内相は１６日の記者会見で、ビザ発給手続きについて「従来より処理に時間がかかるようになっている」と述べた。遅れている理由などの詳細は明らかにしなかった。

ワーホリビザの対象は原則１８～３０歳で、１９か国・地域からは人数の上限を設けずに若者を受け入れている。有効期間は１年で、更新すれば最大３年間滞在できる。

近年は申請者が増え、６月末時点の滞在者は約２２万６０００人に上った。豪州の最低時給は約２６豪ドル（約３０００円）と高い。豪政府の統計データによると、最近では年間１万人以上の日本人がワーホリビザを取得している。

読売新聞 2026/08/17
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260817-GYT1T00312/