リニアが呼び覚ました「水返せ」の記憶 JRから引き出した異例補償

昨年10月、静岡県内を縦断する大井川の源流部に、静岡県島田市の染谷絹代市長の姿があった。

リニア静岡工区の近くにある田代ダムや、工事で出る残土を置くエリアなどを見て回った。

現地視察は16回目。毎回、新任の部長も連れていく。「私が市長でいる限り、毎年、この目で現場を確認しよう」という思いからだという。

トンネル工事によって、大井川の流量が毎秒2トン減少する可能性がある――。市長に初当選して4カ月後の2013年9月、JR東海がそんな試算を公表したことから「水問題」は始まった。

■「河原砂漠」と化した大井川

大井川は流域の約60万人の生活を支える重要な水源だ。染谷市長は「流域市町の不安や心配が一気にかき立てられた」と思い起こす。

かつて「越すに越されぬ」というほどの水量を誇った大井川。上流に次々と水力発電所が建設され、表流水がやせ細っていった。1960年に塩郷堰堤（えんてい）が完成すると、「河原砂漠」と呼ばれるほど水が減った。
特産の茶業への影響も懸念され、80年代には流域住民が県を巻き込んで電力会社に「水返せ運動」を展開した。「表流水が消えてしまった時代があり、水返せ運動に携わっていた人たちの危機感はすごく大きかった」

一方、JR東海の対応は「冷たかった」。島田市は工事による影響についての住民説明会を何度も求めた。でも、「『できません』と断られた。
（静岡工区の）『地元』といったら、（工事現場周辺の）静岡市井川地区だと思っていたのでしょう」。焼津市の中野弘道市長も「リニア問題に限らず、上から目線の態度だと感じた」と当時の印象について語る。

■流域市町が「一致団結」、JRと交渉

JR東海に対して一致団結して要望を伝えるため、流域8市2町と利水団体は2018年に県とともに「大井川利水関係協議会」を設立する。JR東海と交渉する窓口を県に一本化し、工事によって流出した湧水（ゆうすい）の全量を川に戻すよう求めていくことを決めた。

県は当時、川勝平太前知事が流量減少などへの懸念から静岡工区の着工を認めない方針を鮮明にしていた。協議会に加わる吉田町の田村典彦町長は
「川勝前知事が先頭に立ち、動いてくれたおかげで水問題がクローズアップされた」と指摘。「（県と流域市町の）一体感が醸成されていった」と話す。

JR東海は15年、トンネル掘削で生じる湧水を上流部に戻す導水路トンネルの設置などの減水対策を示したものの、工事期間中の全量戻しは約束しなかった。22年にようやく、大井川から田代ダムに流れこむ量を制限し、川の水量を維持する案を提示した。

川勝前知事が24年に辞職し、鈴木康友知事に代わるとさらに協議は進んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6563363d238bfe80f54ae260395cfdd79dfc7e9d