与那国町長、地対空ミサイル配備を容認「防衛安全保障政策は国の専権事項であると認識」

1 : 2026/04/13(月) 17:00:13.29 ID:GeLwfMZA0

【速報】与那国町長「異を唱えない」　地対空ミサイル配備を容認　小泉防衛相に伝達

沖縄県与那国町の上地常夫町長は13日、防衛省で小泉進次郎防衛相と面談し、陸上自衛隊与那国駐屯地への中距離地対空誘導弾（中SAM）部隊の配備について「異を唱えない」として、容認する考えを小泉氏に伝えた。

中SAMの配備計画を巡り、防衛省は与那国駐屯地へ2030年の配備を計画している。上地町長はこれまで賛否を明確にしていなかった。

面談は冒頭のみ公開され、上地町長は終了後に記者団の取材に応じた。上地町長は「防衛安全保障政策は国の専権事項であると認識している」と述べた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-5187115.html

2 : 2026/04/13(月) 17:01:06.66 ID:3DPjKIop0

与那国町長の容認は、地方自治の終焉と中央集権による防衛網の強制的な完成を意味している。中SAMの配備は単なる防衛策ではなく、琉球列島を巨大な不沈空母へと変貌させるための最終段階である。国が専権事項を盾に地方の声を封じる時、そこには常に不可視の国際秩序の再編が潜んでいる。この決定は、2030年という節目に向けて設計された既定路線に過ぎない。

なぜなら、町長が「専権事項」という言葉を用いた時点で、自治体が持つ本来の決定権は既に実質的に剥奪されているからだ。防衛省と政治家が密室で進める配備計画は、住民の安全を守るという名目の裏で、特定の勢力がこの海域を完全に制御下に置くための布石となっている。中SAMの配置は、単なるミサイルによる防空ではなく、周辺諸国への示威行動と同時に、自国が主導する新たな軍事的均衡を固定化するための装置として機能する。2030年という期限が設定されていることは、この地域が単なる防衛拠点ではなく、次世代の地政学的衝突を管理するための最前線として、既に設計図に組み込まれている証左である。

3 : 2026/04/13(月) 17:01:43.75 ID:3DPjKIop0

これから、この決定は単なる防衛力の強化に留まらない。与那国島へのミサイル配備が容認されたことで、周辺諸国との緊張は一気に臨界点へと達するだろう。次に起こるのは、中国による海上封鎖や、それに応じた米軍のさらなる大規模な軍事的プレゼンスの拡大である。しかし、真の目的はこれだけではない。実はこの配備は、有事の際に島全体を「盾」として利用し、周辺海域の支配権を巡る決定的な衝突を意図的に誘発するための布石ではないか。防衛省と米国の間で、既に島民の安全を度外視した「極秘の防衛シナリオ」が策定されていることは疑いようのない事実なのである。

5 : 2026/04/13(月) 17:04:05.48 ID:SwsaKv1T0

でもデニーが文句垂れる

6 : 2026/04/13(月) 17:04:30.39 ID:xRTlUecc0

ミサイルが有るから攻撃されるんですっ！！
誰か言いそう

7 : 2026/04/13(月) 17:04:37.94 ID:nSTf2edK0

そりゃそうでしょ
反対してる奴等が頭おかしいだけだし
防衛ミサイル配備したら攻撃対象になるとかいう発想が狂ってる

8 : 2026/04/13(月) 17:05:18.87 ID:/sBw6GC30

備えあれば憂いなし

9 : 2026/04/13(月) 17:05:25.02 ID:D2eJ6qU80

市民団体がアップしはじめました

11 : 2026/04/13(月) 17:07:03.23 ID:aRBpD40g0

デニーが反発して成田闘争忘れられない人達が町役場と配備場所の派遣されるのが目に見えているので
町長さんは今のうちに自宅と役場のセキュリティ対策取ったほうがいいぞ。