全日本教職員組合（全教）「文科省横暴！『中立』は我々が定義する！政府政権許すまじ！」

政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定したのは、1947年の法施行以来、初めてのことであり異例なことです。 過去の修学旅行の経緯や状況、新基地問題に関する学習について、文科省は 様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取扱いであったと考えられる」と見解を示し、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第２項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」と断じました。
何が政治的中立性に違反するかの基準が極めて不明確なまま認定したことは問題です。 教育基本法14条は、 政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と政治教育の重要性を述べています。その上で、その制限を 特定政党を支持し、又は反対する」ことに限定しています。また教育基本法16条では 教育は不当な支配に服することなく」と述べています。さらに1976年の旭川学テ最高裁判決は、教育は 人間の内面的価値に関する文化的な営み」であって、 教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される」と明示しています。

2015 年の初等中等教育局長通知でも、 学校が政治的中立性を保ちつつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱う」ことを推奨し、生徒が有権者として自ら判断することを重視しています。 同志社国際高は、年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張しています。
同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴です。 辺野古新基地に反対する県民の意思やそれを具体的な行動で示す海上での抗議や座り込みは、特定の政党との結びつきを示すものではありません。
2019年の新基地建設の賛否を問う県民投票では、投票総数の約72％を占める43万4273 票が「反対」しています。普天間基地返還と辺野古新基地建設反対は沖縄の民意です。沖縄には、沖縄戦やその後の米軍統治という歴史的な経験があり、その結果として現在も基地が集中し、米兵による事件や事故、騒音などの問題が生まれています。沖縄の現状を学ぶために辺野古を訪れ、運動の当事者から話を聞くことが直ちに政治的中立性を欠くとは言えません。

がんばれ共産党
がんばれ民主党
日本人に負けるな

もうこの団体もいらんだろ
今まで放置してきたんだからもう
綺麗に潰せよ

潰れろ日教組