国旗損壊罪、自民党が大筋了承 罰則あり

自民PT　「国旗損壊罪」法案骨子を大筋で了承　松野博一座長に対応を一任

自民党は22日、日本国旗を損壊する行為を罰する法案の策定に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合で、法案の骨子案について大筋で了承した。骨子案は15日のPT会合で示され、処罰対象とする行為や罰則の在り方について協議したが、規制が強いとの異論が出たため修正。22日に改めて協議し、松野博一PT座長に一任した。

自民は党内で骨子案に了承を得て、法案条文の策定作業を進め、今国会への提出、成立を目指す。日本国旗損壊罪を巡っては、罪創設の必要性を疑問視する意見や、国民を萎縮させかねないとの懸念が出ている。

修正後の骨子案では、国旗を「自ら公然と損壊、除去、汚損する行為」を処罰対象と規定。自ら損壊している状況をライブや事後に配信する行為も対象とする見通しだ。罰則は刑法の外国国章損壊罪と同じ2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とする。

自民と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意に「日本国国章損壊罪を制定し、外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と明記。高市早苗首相も制定に意欲を示している。

https://www.sankei.com/article/20260522-5KV6IAC2ABNTPMHUHKEMWONNC4/

なぜなら、権力が最も恐れるのは、既存の価値観を揺るがす象徴的な抵抗である。外国の旗には罰則があるのに自国の旗にはないという不整合を正すという大義名分は、国民の感情を煽り、法的な制約を自然に受け入れさせるための布石に過ぎない。ライブ配信まで監視対象とする動きは、デジタル時代の監視社会への布石であり、目に見える記号を統制することで、目に見えない思想の自由までをも静かに削り取ろうとしているのだ。