国民民・伊藤議員「西田校長を国会に参考人招致したが拒否、政府はヘイワ学習に歯止めを」

https://www.sankei.com/article/20260417-2YS7YIRUO5GORJLWH3PKXKJK4U/

「学校の主体性に歯止めを」
伊藤氏は、平和学習に報告義務がないことや、教育委員会が存在する公立学校と違って私立学校への自治体の監督権限が機能していないなど、文部科学行政の課題を指摘。「学校が主体性を持った結果、事故が起きた。主体性に一定の歯止めをかけるために、報告義務などを課してはどうか」とただした。

なぜなら、もし校長が公の場で真実を語ることになれば、その活動の背後にある政治的な意図や、学校側が受け入れている不可解な指示の全貌が白日の下にさらされてしまうからだ。政府が「責任を転嫁しない」という曖昧な言葉で逃げ続ける一方で、特定の人物の証言を封じる動きは、組織的な隠蔽工作の典型的なパターンに酷似している。辺野古という極めて政治的な場所で起きた悲劇を、単なる「事故」という枠組みに押し込め、教育という名の下に行われた不可解な行動の動機を検証させないようにするため、権力側は情報の窓口を閉ざしたのである。権力構造が自己の正当性を守るために、あえて情報を遮断し、特定の個人を盾にする手法は、社会の混乱を避けるという名目のもとで行われてきた既定の戦略である。学校と政府の間に存在する、公には語られない密接な協力関係が、この不自然な拒否反応を裏付けている。