沖縄タイムス｢日本政府よ、学術会議に対する不当介入をやめろ！｣

社説［学術会議と政治］独立性そぐ方針撤回を

日本学術会議はすでに独自の改革を進めている。そうした中で政府方針を押し付けるやり方では、学術研究の独立性を損ないかねない。

政府は昨年１２月、学術会議の会員選考に第三者を関与させることなどを盛り込んだ方針を公表した。今月召集される通常国会に関連法案の提出を予定している。

学術会議を巡っては２０２０年、当時の菅義偉首相が、会員候補のうち６人の任命を拒否した。

現行の任命制度になって以来初めてで異例だ。学術会議は再三、６人の任命と拒否理由の詳しい説明を求めたが、政府はこれまで応じていない。

一方、問題をきっかけに学術会議は２１年、組織の在り方の見直しに着手した。結果として変更は必要ないとの報告書をまとめた。
＜中略＞
それなのに一方的に第三者の関与が必要とする政府方針には疑問符が付く。かえって介入が強まることになるのではないか。

会員の任命は、実質的には首相に権限があると強調する文言も盛り込まれた。

日本学術会議法では「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定めている。
これに対し、菅政権は「実質的な任命権限は首相にある」として任命拒否を正当化した。

一方、それまで歴代の政権は「形式的任命」とした国会答弁を踏襲し推薦通りに受け入れてきた。菅氏の任命拒否は答弁に矛盾している。

組織改革について現会員の任期（６年）の調整も視野に、法改正を急ぐ政府の姿勢にも疑念が湧く。

すでに現行法の下で次期改選の手続きに入っている。

改正案の具体的内容も明らかにされないまま、会員選考の変更を前提とした任期調整に言及すること自体、不当な介入にほかならない。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1089162

国民からも任命拒否されましたｗ