琉球新報｢最高裁判決に従わない沖縄県を追い込む日本は異様。民主主義国家じゃない｣

＜社説＞国が代執行提訴　政府の専横が露呈した

あくまでも「国の論理」で沖縄を組み敷くつもりなのだろう。これによって問題に片が付くなどと政府が考えているならば大きな誤りだ。

　米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設で、斉藤鉄夫国土交通相は5日、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー知事に代わって承認する「代執行」に向け、福岡高裁那覇支部に訴訟を起こした。沖縄に対する政府の専横が露呈した。
<中略>
国交相が設計変更申請を承認するよう「是正の指示」を出したことの違法性が争われた訴訟で、県の敗訴が確定した先月4日の最高裁判決以来、政府の強行姿勢は一層あらわになっている。

　判決から15日後の19日、政府は国連人権理事会出席のため玉城知事がスイス・ジュネーブに滞在しているにもかかわらず、「27日まで」という期限を付けて承認勧告を県に発出した。その際、知事は「異様」という言葉で政府の対応を批判している。

　玉城知事は期限の27日に「期限内の承認は困難」と回答したところ、政府は翌28日、「10月4日まで」という期限を付けて承認指示を出した。4日、再び玉城知事が「承認困難」と回答すると政府は提訴に踏み切ったのだ。

矢継ぎ早に県を追い込むような政府の姿勢は玉城知事が言うように、まさしく「異様」である。およそ民主主義を標榜（ひょうぼう）する国家の態度とは言えない。

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