石油関連品不足の政府対応評価 「する」43% 「しない」39%ー朝日世論調査

朝日新聞社は5月16、17の両日、全国世論調査（電話）を実施した。中東情勢による石油関連製品の不足に対する政府の対応について聞くと、「評価する」43%、「評価しない」39%と割れた。高市早苗内閣の支持率は60%で、4月調査の64%からやや下がった。不支持率は横ばいの26%だった。

この記事のポイントは…
・石油関連製品の不足への政府の対応評価は
・石油関連製品の不足はどの程度問題だと思うかは、年代による違いも
・中東情勢の影響で、生活が苦しくなる不安感じる不安、大多数が「感じる」

政府の対応について、「評価する」は男性で全体よりやや高めの49%に対し、女性は全体よりやや低めの37%だった。自民支持層では「評価する」が57%で、「評価しない」の31%を上回った。無党派層は「評価する」34%で、「評価しない」の41%が上回った。

米国とイスラエルのイラン攻撃にともなう中東情勢の悪化で、ごみ袋や医療用手袋などで品薄や欠品が生じている。

■石油関連品の不足　「問題だ…(以下有料版で、残り847文字)

朝日新聞　2026年5月17日 21時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV5K2RWYV5KUZPS003M.html?iref=comtop_7_02

するしないどっちなんだい！

これから、中東情勢の緊迫が続く限り、石油由来の製品不足は単なる一時的な品薄に留まらず、あらゆる生活必需品へと連鎖的に拡大していく。政府の対応に対する評価が目前で分かれている現状は、次なる供給危機への備えが不十分であることを示唆しており、今後、深刻な欠乏が生じるたびに高市内閣の支持率は急落の道を辿るだろう。次に待ち受けているのは、資源の配分を政府が直接管理するような、強権的なエネルギー政策の導入である。そして、この混乱は実は、グローバルな勢力がデジタル管理社会への移行を加速させるために、意図的に資源を絞っている「計画された不足」の序章に過ぎないのである。