竹島の「現状破壊行為」を傍観するな･･･非常識国家に必要なのは「強い隣人」だ

竹島の「現状破壊行為」を傍観すれば権利を放棄したのと同じだ

1965年の日韓請求権協定以降、30年以上、日本と韓国は竹島に関して、事実上「未解決保留」という原則を守ってきた。
実効支配しているのは韓国であり、このような「未解決保留」状態が続いているということは、
実際は日本に対する「判定勝ち」であり、「竹島の完全所有」と違わない、有利な状況と見ることができる。
ところが、この有利な状況を韓国自身が先に蹴飛ばした。今では毎日平均で400人以上が竹島に上陸している。
この状況を覆すにはどうすればいいのか。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（後編）。

　◎前編「竹島に韓国人が毎日400人以上上陸する状況を作った日本の責任」
　（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68117）

（ファンドビルダー:韓国コラムニスト）　日本人は、どれだけの韓国人が竹島に上陸しているのか、知っているのだろうか。
竹島に上陸する人は、大統領や国会議員、 警察庁長官、芸能人だけではない。
一般の韓國人が竹島に上陸することは日常になっている。
以下は、最近7年間に竹島に上陸した韓国人の現況だ（少数の外国人を含む）。

・2015年:13万3657人
・2016年:17万4503人
・2017年:15万9016人
・2018年:20万3110人
・2019年:23万684人
・2020年:5万6364人
・2021年:10万1122人（10月28日現在、※3月～11月に上陸）

＜省略＞

しかも、2010年からは竹島に上陸あるいは竹島を一周すれば、希望する場合、誰にでも「独島名誉住民証」が発給される。
現在7万人を超える人が、独島名誉住民に登録されている。
この中の1866人は、米国、中国、カナダ、フランスなど外国人であり、日本人も17人が独島名誉住民として登録されている。

■　竹島の実効支配を進める韓国に日本はどんな措置を取ったのか？　

＜省略＞

■　常設国際仲裁裁判所への提訴も検討せよ

そのためには、ICJ提訴は必須であり、
常設国際仲裁裁判所（PCA, Permanent Court for Arbitration）への提訴もまた積極的に検討する必要がある。
常設国際仲裁裁判所はICJとは違い、韓国が応じなくても日本の提訴だけで裁判が欠席で進行し、そして判決につながる。

＜省略＞

＜つづく＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/162ff8720e949317c8ffc103a168721add3d63a4

韓国の「現状破壊行為」が毎日のように繰り返されているのを、
しょうがないと傍観していることは日本が自らの権利を放棄したのと同じだ。
「現状破壊行為」があるところに対しては、制裁措置も存在してこそ当然で、
「現状破壊行為」が続く限り、制裁措置も解除せずに続けてこそ、はじめて「相互主義原則」に合致する。
ほんの少数ではあるが、教養と均衡感覚を持った韓国人は、
竹島を利用して絶えず日本を刺激し嘲笑し侮蔑する韓国政府と韓国国民の病的な反日行為に極度の疲労を感じている。

自浄能力を喪失した韓国に期待することは全くない。日本が非常識な反日共和国の「良き隣人」になる必要は全くない。

非常識国家に必要なのは「強い隣人」だ。
＜終わり＞

いい加減世界共通語の独島と呼べよ。