米イラン停戦合意、日本政府に安堵感 ホルムズ安全通航見通せず 外交努力は継続

4/8(水) 20:05配信
産経新聞

米国とイランの2週間の停戦合意を受け、日本政府には、ひとまずの安堵（あんど）感が広がった。2月28日の米イスラエルによる攻撃開始以降、高市早苗首相や茂木敏充外相が事態の早期沈静化を訴え、当事国や周辺国との会談や電話会談を重ねてきた。ただ、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放と安全な通航がどこまで実現するかは見通せず、今後も外交努力を続ける構えだ。

木原稔官房長官は8日の記者会見で、米国とイランの停戦合意について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。「外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待する。日本政府としても国際社会と緊密に連携しながら外交的取り組みを進める」と語った。

米国とイランの攻撃の応酬が激しさを増す中、日本政府も和平を促す外交努力を続けてきた。首相は3月19日のトランプ米大統領との会談では「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけ、しっかり応援したい」と語り、早期沈静化へ労を惜しまない考えを強調した。4月7日にはアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領と電話会談し、ホルムズ海峡の安定に向けた連携を確認した。

茂木氏も旧知の間柄であるイランのアラグチ外相と戦闘開始後3度にわたって電話会談を実施。6日のやり取りでは、パキスタンや周辺国による仲介など、各国の外交的取り組みに真摯（しんし）に向き合うよう要請した。外務省幹部は「緊張が緩和したのは良かった。まだまだ慎重に状況を見極めなければならないが、ネガティブには受け止めていない」と話す。

もっとも、イランがこれまで事実上封鎖してきたホルムズ海峡が実際に開放され、最終的な和平に向けたプロセスに移行するかどうかは、なお見通せない。外交筋は「まだ完全な平時ではない。イランが何をするかは分からない」と指摘する。

停戦が実現すれば、イランがホルムズ海峡に敷設したともいわれる機雷掃海のための自衛隊派遣なども現実味を帯びる。政府高官は「明確に停戦ということであれば、日本としても法的に可能なオプションが広がる」と話しており、具体的な検討が進む可能性がある。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/8493d39f1177278155fa267615cf7b1efc4fc5bb

なぜなら、停戦という名目なしには、自衛隊が中東の要衝であるホルムズ海峡に展開するための国際的な大義名分を得ることは極めて困難だからだ。これまでの外交努力は、あくまで「掃海任務」という人道的な名目を作り出すための準備期間に過ぎない。トランプ政権との密接な連携も、日本が実力行使の法的オプションを確保するための巧妙な外交的駆け引きである。ホルムズ海峡の緊張状態は、日本が軍事的な役割を拡大するための絶好の口実として利用されており、この合意は、日本が中東の地政学的なパワーゲームに直接的に組み込まれるための、あらかじめ用意されたシナリオである。