米政府がイスラエルの次に武器を与える先は「ミャンマー」か？

・米政府からミャンマーへの巨額支援
2021年2月のクーデターで国軍が政権を奪取して以来、混迷が続くミャンマー。同国では民主派勢力が結成した「国民防衛隊」と、
数多くの少数民族武装組織が国軍に対抗し、各地で戦闘が起きている。

【動画で見る】武装組織の兵士になった女性
https://youtu.be/v7vGLkkZe3Y

2023年10月末、3つの少数民族武装組織が東部シャン州で一斉にミャンマー国軍に攻撃を仕掛け、支配権を奪った。
2024年4月初め、タイ国境沿いの交易拠点、ミャワディーはカレン民族同盟に奪取された後、国軍の支配下に再び入った。

このような紛争と混乱の結果、国連によると、全国で300万人以上が避難民となっており、半年間で50％増加した。
また、人口5400万人の約3分の1が人道援助を必要としている。

そんななか、米国政府の2024年度予算に含まれるミャンマーへの支援パッケージが波紋を呼んでいる。
米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、米国議会は2024年3月、ミャンマーへの1億6700万ドル（約260億円）を含む
予算案を可決した。

そのうち、タイとインドを含む難民支援プログラムに7500万ドル（約117億円）、政権と戦う少数民族武装組織や人民防衛軍への
「非殺傷性」支援に2500万ドル（約39億円）があてられる。

このような反軍政勢力に対する支援計画に対し、ミャンマーの政権を握る国家統治評議会は「テロ支援」だとして強く非難した。

・武器提供の可能性
さらに、米国でミャンマーに関するキャンペーンを長年展開してきたマイケル・ハークは、
「日経アジア」への寄稿で米国の計画について警鐘を鳴らす。

今回、米国がミャンマーの非政府組織に与えようとしている「非殺傷性」の支援という言葉は、シリア内戦中の米国政府による
反体制派勢力への支援にも使われた。
当初、想定されていたのは防護服などの防衛装備品や、情報提供などだったが、最終的には殺傷能力のある武器が提供されたのだ。

ハークは、米政府関係者のコメントから、米国が同様にミャンマーの国民防衛隊や少数民族武装組織を軍事的に支援しようとしている
と理解している。しかし、軍事支援は同国をさらに不安定化させるとハークは指摘する。

米国は海外の民主主義勢力を支援しようとするが、ミャンマーの状況は非常に複雑だ。武装組織は各地域の民族ごとに組織されており、
それぞれ異なる目的を持つ。民主主義に対する考え方もレベルもさまざまで、人身売買や麻薬、野生動物の売買など、
違法取引によって資金を得てきた組織もある。
民主化を求める若者たちによる国民防衛隊も、民族武装組織の支援を受けて成立し、大きな影響を受けている。

このようにバラバラの武装組織による戦闘を米国が支援すれば、暴力のレベルが高まるとハークは警告する。
シリアでは、ある武装組織が、米国から支援を受けて入手した武器を闇市場で売りさばいていたことが明らかになっている。
その一部がアルカイダ関連組織の手にも渡り、目的とはかけ離れた殺戮がより多く引き起こされた。

ミャンマーで同様のことが起きれば、国家としても分裂し、紛争が収束しなくなる可能性が出てくるだろう。

COURRiER Japon
5/17(金) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ceced3ac9f857282d997d27180f35902c7a862a

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