2026.01.17
「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…じつは被災地で進行していた「現代の魔女狩り」という「人災」【能登半島地震・緊急アンケート結果報告】
2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。
日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。
能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ち、それは、今年の正月3が日にも再発し、多くの地域の方々の落胆があったように感じた。前回のコラム「「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…被災地で起きている「劇的な変化」と、あえて「復旧しない場所」がある納得の理由」で、SNSや一部メディアによる「能登は見捨てられた」論の実態について、現地調査をもとにコラムで紹介した。
その実態は、実際の復旧復興状態などを無視して行われているものが多かったように感じられ、
①理由があって解体が進んでいない建物や、
②優先度の低い未復旧の地点をあげつらっているケース、
③政治・政権批判とセットになっているケース
などが目立つように感じられたが、これは筆者一人の所感や見聞した範囲によるものに過ぎない。そこで、SNS（X・旧Twitter）を中心とした情報災害に関する緊急アンケートを実施し、被災された方やSNSを活用する方々に、情報災害の実態について多くの方からの声を募ってみた。
その結果、実際に被災地（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市など）に住む、あるいは実家を持つ方を中心に、能登地方と石川県内、県外の約130名から回答があった。https://gendai.media/articles/-/162278
「デマを見た」97％の衝撃
まず、数字が示す事実はあまりにも重い。能登半島地震後に「明らかに誤った情報（デマ・虚偽情報）」を見かけたと回答したのは、アンケート回答者の97％以上に及んでいた。「頻繁に見かけた（数回以上）」と答えた人も84.6％にのぼっていた。
具体的にどのようなデマが彼らを苦しめたのか。自由記述欄には、怒りと諦めが入り混じった報告が溢れている。実際に回答があった回答として、アンケートの自由記述を太字で示す。
（回答者の居住地として、個人の特定を避けるため石川県能登地方、富山県氷見市居住の方からの回答を「能登地方」、能登地方以外の石川県内を「石川県」と記載し、性別と年代を示す。）
「発災直後、『自販機が破壊され盗まれた』という拡散があった。実際は緊急避難的に飲み物を確保した行為だったのに、犯罪が起きたかのように報道が出たことで被災者の間に不安が広がった。
訂正報道は地元紙のみであった。もっともストレスの高い誤情報は陰謀論であり、避難児童や学生が誘拐されたなどという荒唐無稽なSNSの投稿には呆れる。」（石川県・40代女性）
「発災直後は偽の救助要請であふれ、収拾がつかない状態になっていた。全体で言えば対策済みなのに「何もされていない」とする誤情報が多く、災害対応に追われる（地元市町役場の担当）部署へのカスハラクレームに繋がっている、観光による支援が停滞するなどの妨げも感じた。」（能登地方・40代女性）
「誤情報により特定の地域の印象が悪くなり、実際にボランティアを辞めた投稿を見た。また、デマとまでいかなくとも、一部を切り取り政治的主張に能登を利用するのが本当に不愉快であった。」（石川県・実家の実家の能登町地方帰省中に被災・30代女性）
「発災直後は、初動の遅れ、渋滞はないといったデマ情報が頻出し、被災者を傷付けた。未だに、能登が見捨てられている、という発信が観光事業者はじめ地域経済の足枷になっています。」（能登地方・50代女性）
非日常を楽しんで！
「ボランティアに来るな」という誤解
さらに、復旧の現場を混乱させたのが、「ボランティアに来るな」という情報の独り歩きだ。 発災直後、石川県は「緊急車両の通行を優先するため、個人の移動は控えてほしい」と呼びかけた。
これは人命救助のため、発災直後の現地情勢をみるに極めて合理的な判断だった。しかし、これがSNS上では「石川県はボランティアを拒否している」「見捨てる気か」という極論に変換され、拡散された。
「石川県から『個別のボランティア、不要不急の能登への移動は控えて欲しい』との呼びかけに対して、その背景(人命救助・道路の復旧が優先であり、交通渋滞を避けるため)を無視して『能登に来ないで』と勝手な解釈をした者達がXで批判的意見を拡散した結果、
『ボランティアに来るな？！馬鹿じゃないのか？！』『渋滞なんてしていなかった！嘘つき！』←渋滞していない証拠も何も無い怒りと悲しみで涙が溢れて体の震えが止まりませんでした。」（能登地方・30代女性）
「『ボランティアに来るな』『ボランティアに行くと非難される』といったデマにより、ボランティアを集めるため正しい情報を広めるのに余計な労力を要した。
復旧復興に当たった人達の成果がデマやミスリードにより正しく評価されず、ひどい時は見せかけとまで言われる自体が生じ、モチベーションの低下に繋がった」（石川県・30代男性）
この点は石川県側でも初動対応の検証報告書で、改善点として提示されており、「発災当初に実施した一般ボランティアに対して被災地入りを控える呼びかけなど、インパクトが大きい情報発信については、その後の変化の見通しについても併せて発信する。（「令和６年能登半島地震対策検証報告書（石川県・2024年10月）」）と挙げられている。ただし、このような、課題の改善に向けた検証の実態が伝えられることは少ない。
「可哀想な被災地」を消費する人々
今回のアンケートで最も衝撃的だったのは、デマそのもの以上に、「震災の政治利用」に対する被災者の嫌悪感が著しく大きかったことだ。
「外部の人が、震災を特定の政治的主張のために利用していると感じたか？」という問いに対し、81.6％が「強く感じた」、15.4％が「感じた」と回答した。合計すれば97％。ほぼ全員が自分たちの、あるいは被災地の不幸が「政治的主張の道具」にされていると感じているのである。
SNSでは、「#能登を見捨てるな」というハッシュタグが飛び交った。一見すると、被災地に寄り添う温かい言葉に見える。しかし、現地で歯を食いしばって生きる人々には、全く別の意味に響いていた。
「能登は見捨てられたとか、過疎地の復興は無駄とか、住民が悪いから自業自得とかいう意見を聞くと本当に悲しくなります。こういうネガティブ情報がますます過疎化に拍車をかけないか。また子供たちの心を傷つけないか心配です。」（能登地方・30代男性）
「少しずつ復旧復興が進んでいるのに何も進んでない、能登は見捨てられていると言われ、それにより観光に行けるのか疑問に思う人が増え、挙句の果てには能登にはもう住めない、住む意味が分からないとまで言われた。」（能登地方・40代男性）
「特定の政党の支持者に壺、後で後悔する、能登は住める所ではない、能登に将来性、持続性がありますか？あるなら根拠を出せ。」（能登地方・40代女性）
「政府、与党、万博などを批判する材料として政治利用され、被災地外の人だけではなく地元被災者を僭称する者の中にもこれを呼応する者がおり、対立が生まれている。このことが、地域外から見た時の被災地の尊厳を毀損しているのではないかも危惧している」（能登地方・50代女性）
「政権批判や支援金集めのために、能登は見放されている、復興は進んでいないとしたい人達が印象操作。事実を発信すると、誹謗中傷、偽計業務妨害だと開示請求され訴訟をチラつかせる。口を塞がれ、SNSから離れていく人も多かった。」（能登地方・60代女性）
なんでそんな残酷なことするの？
偏りすぎると
ヤバいの多いんよ…
左のは政党自体が率先してたりするから余計に酷いけどな
とにかく数が多い
馬鹿みたいに多い
能登震災で学んだこと
あと地震のせいで羽田空港で大事故が起きて
犬が貨物室で焼け死んだって愛誤団体率いるクズがSNSで騒いで
地震で死んだ奴らより犬の命が重いとか訳わからんこと書いてて
もう地震なんてどうでもよくなった印象
被災関係者、被災地と直接関わりのある者や機関に所属する人間以外は一定期間関連情報の発信は禁止するようなルールが必要
これが真実
被災者をベクレるだのなんだのとおちょくる山本は
人の心がない獣そのものだった
見捨ててるというのはれいわなんだよな
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