食品の高騰対策、政府が交付金の「特別枠」検討 原則全ての自治体で

政府が近くまとめる総合経済対策で、地方自治体が独自の施策に取り組む「重点支援地方交付金」に、食料品の価格高騰対策に使う「特別枠」を設ける方向で検討していることが17日、わかった。自治体は原則として、何らかの食料品高騰対策に取り組むことになる見込みだ。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は、物価高対応▽危機管理投資・成長投資▽防衛力と外交力の強化、を3本柱として経済対策を策定中だ。このうち高市早苗首相は、物価高対策として、重点支援地方交付金を拡充する方針を示している。

この交付金は、国が定めた「推奨メニュー」を参考に、各自治体が取り組むメニューを決めるしくみ。これまでも、全世帯にコメを配ったり、水道代の基本料金を減免したり、紙おむつを支給したりした自治体がある。政府はこの制度を活用して、今回の経済対策では「おこめ券」を含めた食料品価格高騰への支援を推奨メニューに加える方向で検討していた。

ただ、物価高のうち、食料品…(以下有料版で，残り239文字)

朝日新聞　2025年11月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTCK458DTCKULFA01BM.html?iref=comtop_7_02

マイナンバーと口座を紐つげせたのは何だったんだ

おコメ券配るから…