高市早苗首相が目指す「富国強兵」 支持率低下も織り込み済みか

高市早苗内閣の支持率に陰りが目立ち始めた。

高市首相は今年2月の衆院選で自民党を大勝に導いたが、有権者が切望する物価高対策は先送りされ、半年もたたないうちに失速した形だ。

女性初の首相の政権運営は、外国からはどう見えているのか。

長年日本政治の動向を追ってきた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のアジア総局ビジネス金融部長（前東京支局長）、ピーター・ランダース氏に聞いた。

　－－高市氏はどういうリーダーか。

　◆信念が強い。安倍晋三元首相の「後継者」ということをかなり意識している。

　－－高市氏の信念はどんなものか。

　◆「富国強兵」のような感じではないか。

　日本の防衛を強くしなければならないという考えは、安倍氏と共通している。

　防衛に関する規制やしきたり、法律に書いていなくても政府がずっと守ってきた原則を変えていこうという意欲を感じる。

　－－防衛装備品の輸出規制緩和など首相が「国論を二分する」と認める施策も進めているが、こうした姿勢をどう見るか。

　◆2月の衆院選で自民党が大勝した割には、その後の政権への反発が強いなと感じる。

　ただ、第2次安倍政権時の2015年に安全保障関連法を改正した際も、国会前で反対のデモが起きた。当時の内閣支持率は3割台に落ちた。

　国論を二分するようなことをやれば、支持率が下がってもおかしくない。

支持率を「貯金」と考えた安倍氏
　－－首相自身は「やるべきことをやっていて、ある程度支持率が下がるのは仕方ない」と思っているのか。

　◆そういう気がする。安倍氏もそう考えていた。

　安倍氏は支…

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