高市首相側が「サナエタオル」を地元有権者に無償配布？公選法違反の可能性

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中傷動画をはじめ様々な問題が浮上しても強気の姿勢を貫いている高市早苗・首相。そんな高市首相の事務所が、関連グッズ”サナエタオル”を地元有権者に配っていた疑惑が発覚した。選挙区内で有権者に無償で物品を配ることは、公職選挙法違反にあたる可能性がある。7月6日発売の本誌『週刊ポスト』が詳細を報じている。

昨年10月、高市氏が自民党総裁選に勝利した瞬間、テレビ中継の画面を彩ったのが、支持者らが首に掛けた「Fight On!! Sanae」などと記された通称「サナエタオル」。この会の主催は「高市早苗を内閣総理大臣にする奈良の会」となっていたが、当日の参加者らの証言によると、仕切っていたのは高市事務所で、タオルの無償配布も事務所や後援会が行なったものだという。「タオルのお金？　そんなの取っていませんよ」という参加者の証言もあった。

このサナエタオルは高市氏の名前入りのもので、ネット通販などで1枚2000円で販売されていた。転売サイトでは最高2万円以上の値がつけられている。

公職選挙法199条の2（公職の候補者等の寄附の禁止）では、〈公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない〉と定めている。つまり、地元の有権者に無償でタオルを配った行為は、公選法が禁じる「寄附」にあたる可能性があるのだ。

国会議員の地元への違法寄附は2014年に「うちわ」配布で法相辞任に追い込まれた松島みどり氏をはじめ、これまでしばしば問題化し、大臣辞任や議員辞職に追い込まれたケースが少なくない。

高市首相は本誌の取材に「高市事務所において、10年以上前から、高市早苗政治資金パーティのパーティ券購入者にお渡ししているほか、希望者に販売しているものです。事務所として、選挙区内の方に無償で配布するということは一切行っていません」（高市事務所の回答）としている。

7月6日（月）発売の『週刊ポスト』では、サナエタオルの製作経緯や、製造販売した民間企業などを取材し、無償で受け取ったする複数の証言とともに、今回の公選法違反疑惑の背景にある”サナエビジネス”の構造について詳報している。