【大変なバブル処理】 愛人たちが故郷に出戻り、バブル崩壊の「ミニ中国」ベトナムで起きていること

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

ー前略ー
・マンションに住めなくなった愛人たち
　不動産バブルが崩壊して約1年が経過した。笑い話のようなものだが、愛人が失業し始めた。
政治家や高級官僚の愛人はハノイの高級マンションで暮らしていたが、パトロンである政治家や高級官僚が
愛人の手当や部屋代を払うことができなくなったため、愛人は地方の実家に帰った。そんな噂を耳にする。
ー中略ー

・ベトナムの大学で今も教えられるマルクス経済学
　筆者は共産党政権ではバブル処理はできないと思う。第一に人材が不足している。
ベトナムの大学では今でもマルクス経済学が教えられている。そのために経済学部は不人気で、本気で学ぶ人などいないと言われている。

　ベトナム政府や国営企業で出世するには、所属している組織とは別に共産党の中で出世しなければならない。
それには月に一度程度開かれる党の学習会に出席してマルクス・レーニン・ホーチミン思想を学習する必要がある。
うまく出世コースに乗れた人は、学習会に加えて職場を休職して党の学校で学ぶ。
現在、ベトナム政府や中央銀行で不動産バブル処理を担当しているのは、そのような教育を受けてきた人々である。
それは中国でも同じである。

　ベトナム共産党は民営である不動産会社は潰れてもよいと考えている。ただ、不良債権によって銀行が破綻する事態は避けたい。
主要銀行は国有であり共産党の牙城であるので、そこが傷つくのは困る。

　そしてより重要なことは多くの共産党員、特に幹部が不動産バブルに乗って蓄財してきたことだ。
ベトナム共産党員は約500万人とされるが、その中で高い地位に登ったものが政府や国営企業で幹部になっている。
彼らの資産の多くは不動産である。
ー中略ー

・バブル処理の方法がわからない中堅官僚
　このような状況の中で経済政策を担当する中堅官僚は、どのような施策を行えば良いのか分からなくなっている。
彼らは元々市場経済に関する知識をあまり持っていない。財務省や中央銀行でも国際金融を理解している者は少ないと言われる。
それは、出世するために多くの時間をマルクス・レーニン・ホーチミン思想の勉強に割いてきたためだ。

　最近、ベトナムでは「政治家や官僚は外国人との接触をなるべく避けるように」との通達があったとされる。
共産党、特に党中央は、バブルが崩壊する中で政治家や官僚が西欧かぶれになることを恐れている。
日本が行った不良債権処理を政治家や官僚が知ることを恐れているとも考えられる。

　共産党は日本が行ったような不良債権処理、つまり不良債権を明確化し、その後に税金を投入し銀行システムを守ることは
行いたくないようだ。そんなことをすれば、共産党幹部の財産がなくなってしまうからだろう。
そして銀行に公的資金を投入することになれば、共産党の無誤謬性に傷がつく。税金投入は巨額になる可能性が高い。
そうなれば共産党政権はもたない。

　バブル処理を担当している中堅官僚たちは、どうして良いのか分からなくなっている。
それがベトナムの現状であり、中国の状況はこれよりも遥かに深刻と思われる。

・習近平が新たな文化大革命を推進したい理由
　そんな中国で習近平は新たな文化大革命を推進しようとしている。その理由はハノイにいるとよく理解できる。
その昔、中国もベトナムも経済発展のために社会主義政策を緩和する改革開放（ベトナムでは「ドイモイ政策」）に打って出た。
そして豊かになったのだから再びかつての強固な社会主義体制に戻れば良い。
共産党の中の一部人々、特に党官僚は今でもマルクス・レーニン主義が正しいと考えている。

　日本にいると、習近平が文化大革命を行いたいと思っていることは正気の沙汰とは思えないが、
ハノイにいると習近平がそのように考えることも理解できる。
ー後略ー

全文はソースから
JBpress 2023.11.22（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78050

経済は資本主義、政治は共産主義って言う体制の限界だねw