韓国半導体大手の日本支社長「自民党が長く政権を握ってきた日本の半導体政策は変わらない。それが一番うらやましい」

(機械翻訳)

「数年後に韓国の半導体政策がどうなるかは分からないが、自民党が長く政権を握ってきた日本の半導体政策は変わらない。それが一番うらやましいです」

韓国の半導体大手の日本支社長は、熊本にあるTSMCの最初の工場の開所式を見ました。24日に行われた開会式には、日本と台湾のメディアのみ招待された。TSMCの台湾本社は、半導体の競争相手であることを意識したのか、韓国メディアからの度重なるコメント要請に応じなかった。李氏は「米国、日本、台湾の半導体三角同盟は強まる一方で、韓国が圧倒される状況も描くだろう」と述べた。

2011年、TSMCの日本進出と日本政府の支援策が発表されたとき、「外国企業の古い半導体工場を収容するために税金を無駄遣いしている」という批判がなかったわけではありません。しかし、今日の日本の半導体再生戦略は、予想以上に状況を読み取っているといわれています。

日本の半導体産業再生の第一歩は、2021年6月に経済産業省が発表した「半導体・デジタル産業戦略」です。

2022年5月、日米両国は「半導体協力の基本原則」に合意しました。その2カ月後、日米経済政策協議委員会(経済版2+2)において、両国は半導体に関する重要技術の育成・保護に向けた研究開発を共同で行うことで合意した。

サポートの方向性もかなり洗練されています。日本の生産能力は、汎用半導体(40ナノメートル以上)で最下位にとどまっています。TSMCを熊本に誘致することで、日本は先端半導体(12~28ナノメートル)の生産能力の不足を解消しました。

日本政府は地政学的な状況や世界経済構造の変化を見失わなかったが、韓国はどうだろうか。サムスン電子の時価総額は16日、日本最大のトヨタ自動車に7年ぶりに逆転した。イメージセンサー半導体市場で競合するソニーグループにとって、昨年は24年ぶりに営業黒字に転じたのは確実だ。23日時点で、TSMCの時価総額は18兆台湾ドル(約758兆ウォン)で、サムスン電子の487兆ウォンより約270兆ウォン多い。

東京=チョン・ヨンヒョ特派員

https://n.news.naver.com/article/015/0004952629

【朝日新聞】TSMC進出で土地不足　悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」[2/24] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708761026/