【衆院補選】自民、長崎で不戦敗論強まる　東京も弱気、ダメージ軽減狙い

自民党内で、４月に行われる三つの衆院補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）のうち、長崎３区で不戦敗論が強まっている。「政治とカネ」の問題を理由に実施される東京１５区でも見送り論が浮上。派閥の政治資金パーティー裏金事件によって情勢が厳しいためで、戦いを挑んで「全敗」を喫するより、不戦敗で政権へのダメージを抑えたいとの思惑もありそうだ。

　長崎３区の補選は、安倍派の裏金事件を受けた谷川弥一氏（自民離党）の議員辞職に伴い実施される。茂木敏充幹事長は県連に候補擁立の準備を指示したものの、消極的な意見が根強く、選定は進んでいない。自民の梶山弘志幹事長代行は８日の記者会見で「県連と調整している最中だと理解いただきたい」と述べるにとどめた。

　背景には、衆院小選挙区の「１０増１０減」により次期衆院選から長崎の定数が減るため、仮に補選に勝利しても現職との候補者調整が必要になる事情がある。裏金事件が選挙戦に影響するのは避けられず、自民関係者は「首相が不戦敗にしたがっている」と明かす。

　江東区長選を巡る公職選挙法違反事件に伴う東京１５区では、自民都連が２月に候補者を公募する方針を示したが、いまだ始まっていない。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件に続き、自民議員が２人連続で逮捕・起訴された選挙区だけに及び腰になっている。

　自民内には、小池百合子都知事が同区補選に候補を立てるのではないかと見る向きもあり、あるベテランは「小池氏の候補に相乗りするのが一番いい」と話す。

　３補選のうち二つで擁立を見送るという極めて異例の選択が浮上するのは、三つ戦って「全敗」すれば、岸田文雄首相（党総裁）へのダメージは計り知れないとみられているためだ。与党関係者は「３敗なら岸田降ろしが始まる」と語る。

　候補が決まっている島根１区でも、知名度は立憲民主党の元職に劣るのが現状。死去した細田博之前衆院議長がかつて安倍派の会長を務めていたことで裏金事件の影響を懸念する声もある。

　ただ、島根１区に候補を絞った場合、野党がそこに戦力を集中して情勢がさらに厳しくなりかねない。茂木氏が逆風下の長崎で主戦論を主張することに対しては、派閥解散の対応を巡って首相と距離ができただけに、「負けさせたいとの思惑がある」（自民若手）との見方も交錯する。ぎりぎりまで判断に苦悩することになりそうだ。

時事通信　2024年03月11日07時04分
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