韓国政府、新潟県佐渡金山に朝鮮人労働の者慰霊施設を設置するよう要求

日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録を推進している新潟県佐渡金山に朝鮮人労働者慰霊施設を設置するよう韓国政府から要求があったと毎日新聞が３０日、報じた。日本政府は日帝強占期朝鮮人強制労役の現場である佐渡金山を世界遺産として申請した時、その期間を日帝強占期の部分を除く１６～１９世紀中盤に期間を限定した。

これに対してユネスコ諮問機構である国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ・イコモス）は先月６日、「保留」勧告を出して全体の歴史を反映して遺産区域を再調整するよう要請した。また、イコモスは追加勧告を通じて、全体の歴史を包括的に扱う説明・展示計画を立てて、これに合うように施設・設備などを整えるよう注文した。

毎日新聞はこの勧告について「韓国を念頭に置いたもの」としながら「このために日本政府は水面下で韓国側と調整している」と伝えた。実際、両側は２８日に東京で開かれた両国の次官戦略対話でも佐渡金山問題を議論した。同紙は「韓国側は朝鮮半島出身者に特化した慰霊施設の設置などを求めてきている」と付け加えた。

日本が韓国との調整に出たのは来月２１日からインド・ニューデリーで開かれる世界遺産委員会の会議で韓国の賛成票を得るためのものという分析が出ている。毎日は「登録実現には２１の委員国すべての賛成が原則必要となる」とし「戦時中、朝鮮半島出身者も働いていた佐渡金山を『強制労働被害の現場だ』とみなし、登録に難色を示す韓国もメンバー国だ」と説明した。

だが、一部自民党内の保守勢力からはこのような動きに不満が出てきていることが明らかになった。毎日は「自民党内の保守勢力には韓国側への「譲歩」を問題視する動きもある」とし、関係者の言葉を引用して「政府が韓国に譲るという動きが表に出てきたら、保守派は一気に反対に動く」と伝えた。

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