もし弾劾が失敗したら“国民の手”で大統領の任期を終了させる…韓国野党が検討する「Bプラン」とは

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾をめぐる政局のなか、「共に民主党」や「祖国革新党」をはじめとする野党議員が「弾劾失敗」の可能性を見据え、密かに「プランB」を検討していることが確認された。

この「プランB」の核心は、国民投票が必要な憲法改正附則を通じて、尹大統領の残りの任期を国民の手で強制終了させる戦略だ。

もちろん、憲法裁判所の「8人体制」のピースが揃い、尹大統領の弾劾事由に関する状況証拠も捜査を通じて次々と明らかになっているため、野党側も弾劾失敗の可能性は低いと見ている雰囲気だ。

しかし万が一、尹大統領が起死回生して職務に復帰した場合、いつでも「第二の非常戒厳」を宣言する可能性があるとの懸念から、対策を徹底的に講じるべきとの判断に至った。

■野党5党、「弾劾失敗」シナリオ別の対策

本サイト提携メディア『時事ジャーナル』の取材を総合すると、野党5党（共に民主党、祖国革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党）所属の議員41人で構成された「尹錫悦弾劾国会議員連帯（弾劾議員連帯）」は最近、毎週開催される会合で弾劾政局の懸案事項に加え、「大統領弾劾失敗」の可能性に対する対策まで密かに議論していることがわかった。

弾劾議員連帯は、共に民主党所属のパク・スヒョン議員と祖国革新党所属のファン・ウンハ院内代表が共同代表を務めている。

現在までに議論された対策は、「憲法改正」に焦点を当てている。憲法を改正するには、3つの大きなハードルを超える必要がある。

①国会の在籍議員の過半数（151人）または大統領が憲法改正案を発議し、②国会の在籍議員3分の2（200人）以上が賛成して議決し、③国会議員選挙権者の過半数が参加する国民投票を実施する、というのが憲法で定められた改正手続きだ。その後、国民の過半数が賛成すれば憲法改正が最終的に成立する。

これに関連し、弾劾議員連帯所属の祖国革新党議員たちは、憲法改正を通じて「5・18民主主義」の精神を前文に盛り込むと同時に、附則として「非常戒厳」という内乱を引き起こし、民主主義の危機を招いた尹大統領の任期を即時終了させる内容を盛り込むべきだと主張しているとされる。

結局のところ、憲法改正の必須条件である「国民投票」のプロセスを経ることから、国民の手で大統領の任期を終了させるという意味で、「国民弾劾」という名称を付与する考えだ。

祖国革新党指導部の核心関係者は『時事ジャーナル』に対し、「国民が弾劾するにあたって、憲法裁判官の判断だけを見守るしかないという焦燥感がある。自分の手で投票して大統領の任期を終わらせたいという意志は明確だ」と述べた上で、「もちろんこのような事態に至らないことを望むが、国会や野党レベルでも憲法裁判所の決定だけに頼らず、様々な対策を準備している。我々の党だけでなく、共に民主党をはじめとする弾劾議員連帯の議員たちも大部分が共感している」と強調した。

ただし、この憲法改正案は、与党が推進する「帝王的大統領制の解消」など権力構造改革を目的とした憲法改正とはまったく異なるものだというのが野党側の立場だ。

与党「国民の力」は、非常戒厳事態後の弾劾政局に突入してからようやく「憲法改正」の必要性を強調しているようだ。クォン・ソンドン院内代表は、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表と12月18日に会談し、「大統領中心制がはたして我々の現実に合っているのか検討する必要がある」と述べた。

野党は、このような憲法改正の試みが弾劾政局における「内乱鎮圧」という論点をぼかす恐れがあるとして、一線を画している。

これ以外にも、弾劾議員連帯内部では様々な対策が議論されていると伝えられている。以前、弾劾議員連帯所属のキム・ヨンミン共に民主党院内首席副代表も『時事ジャーナル』とのインタビューで「弾劾局面に関連した『プランB』シナリオ戦略も検討している」と述べ、「弾劾局面では憲法裁判所の判決や法理的要素など、様々な変数が発生し得るが、その局面をどのように解決していくかに関するシナリオ戦略だ」と示唆したことがある。

■「8人体制」の憲法裁判所で弾劾失敗の可能性はゼロか？

尹大統領の弾劾の可否を判断する憲法裁判所は、チェ・サンモク大統領権限代行の決断により、「8人体制」のピースが揃い、尹大統領の弾劾事由に関する状況証拠も続出しているため、そのような選択肢を取る必要性は低いという見方が広がっている。

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時事ジャーナル　2025年01月08日
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