【米最高裁、TikTok（ティックトック）禁止法を全会一致で支持】米司法長官 「この判決により中国政府がTikTokを武器として米国の国家安全保障を損なう行為を防げる」

同法律は、2024年にバイデン大統領が署名したもので、TikTokの親会社バイトダンスが1月19日までに米政府公認の買い手にTikTokを売却しなければ、事実上、米国での使用を禁止する内容だ。

TikTokはこの法律が企業と1億7000万人の米国ユーザーの言論の自由を侵害していると提訴した。

しかし、最高裁はその主張を退けた。判決では、TikTokを「表現や関与、コミュニティ形成のための独自で広範な手段」と認めながらも、「データ収集方法や外国の敵対者との関係に関する国家安全保障上の懸念に対応するため、売却が必要だ」との議会の判断を支持している。

「以上の理由から、今回の条項は（言論の自由を定めた米憲法の）修正第一条を侵害していないと結論づけた」と裁判所は述べた。

TikTokは同判決についてコメントを求める電子メールにすぐに応答しなかった。

Merrick Garland米司法長官は、この判決により「中国政府がTikTokを武器として米国の国家安全保障を損なう行為を防げる」と述べた。

「権威主義的な政権が何百万ものアメリカ人の機密データに無制限にアクセスすることを許すべきではない」とも強調している。

TikTokと米政府の弁護士たちは先週末、法定で口頭弁論を行い、第一修正と国家安全保障の問題を争点に議論した。

審理の中で判事からは、同問題が「言論の自由」ではなく、中国という「外国の敵対者による危険性」に関するものとする政府側の主張を支持する姿勢がうかがえた。

議会では、与野党ともにTikTokが国家安全保障上の脅威であるとする懸念や、中国政府がTikTokを利用してアメリカ人をスパイしたり、偽情報を広めたりする可能性についての懸念が高まっていた。

米最高裁、TikTok禁止法を支持--「言論の自由を侵害」との主張認めず

米最高裁は現地時間1月17日、TikTok禁止の可能性を含む法律を支持する判決を下した。

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米最高裁、TikTok禁止法を全会一致で支持－安全保障上の懸念に言及
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-17/SQ8NADDWRGG000