トランプ氏来日、ライドシェア…「どうなるのか」 政治空白に官僚は

自公の連立解消による政局の長期化で、「政治空白」が続いている。自民党と日本維新の会が連立に向けた政策協議で基本合意し、やっと21日にも自民総裁の高市早苗氏が首相に選出される公算だが、政治日程の山場が次々と迫る。

「トランプ米大統領が来日すれば、色々な課題を突きつけられる。内政がこれだけ不安定な状況で対応できるのか」。防衛省幹部はこう漏らす。

今月下旬に予定されている日米首脳会談では、トランプ氏による防衛費のさらなる増額が要求されるとの観測も出ている。21日に高市首相が誕生しても、会談まで1週間程度しかない。

「早くレクチャーを」
この幹部は「早く新首相にレクチャーしたいのだが……。首脳会談までに十分な準備ができるのか」と話す。

また、防衛予算の財源確保のタイムリミットも迫る。

防衛省は2027年度までの5年間で総額43兆円に増やす計画で、新たに必要となる財源のうち、法人税とたばこ税は26年度の引き上げが決まった。

ただ、所得税の引き上げ開始時期は年内に決めるとされている。税制改正が必要となるだけに、「各方面の理解を得るには時間がなさ過ぎる」（別の同省幹部）。

対米政策で頭を悩ませるのは国土交通省も同じだ。

輸入車、米国の要求がわからないと…
トランプ政権との関税交渉で…(以下有料版で，残り670文字)

朝日新聞　2025年10月19日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTBL0CCDTBLUTIL01MM.html?iref=comtop_7_03

まずは2%の財源を確保して、5%の財源を確保する必要がある