都構想巡り揺れる維新…任期中の住民投票目指す吉村知事、国会議員団反発「個人的なレガシー作りだ」

日本維新の会が、看板政策の「大阪都構想」を巡り、揺れている。来年４月の知事任期満了までに賛否を問う住民投票の実施を目指す吉村代表（大阪府知事）に対し、国会議員団側で反発が広がっているためだ。

吉村氏は８日、大阪府庁で記者団に「様々な意見があるが、都構想を目指そうという方向性は一致している。丁寧に進めていくことが重要だ」と語った。その上で、任期中に都構想に関する３度目の住民投票を実施したいとの考えを改めて示した。

維新は結党当初から、大阪市を廃止し、東京２３区のような特別区を設置する都構想が二重行政の解消と成長につながると唱えてきた。だが、過去２回の大阪市民による住民投票は否決されて終わった。悲願実現にこだわる吉村氏は今年２月、都構想推進を掲げ、横山英幸・大阪市長と共に「出直しダブル選」を仕掛け、いずれも勝利した。

もっとも国会議員団では、「吉村氏は個人的なレガシー（政治的な遺産）作りを優先している」と冷ややかな見方が目立つ。馬場伸幸前代表は４月の党会合で「我々は吉村さんのしもべではない」と訴えた。馬場氏は、都構想は先送りし、自民党との連立政権合意で掲げた「副首都構想」に注力すべきだとの立場だ。

与党が３月にまとめた副首都構想の関連法案の骨子案では、副首都の指定に関し特別区の設置は必須要件にならなかった。それでも維新内には、大阪が副首都になれば、都構想につながると期待する向きがある。

住民投票の手法を巡っても党内で認識のずれが生じている。吉村氏は、副首都の指定に伴う府の名称変更の住民投票に連動させ、都構想の住民投票を行う場合は対象を大阪市民から府民に拡大できると主張している。一方、党内では「市の廃止の賛否を府民が判断するのはおかしい」との意見が多い。

党勢は伸び悩んでいるだけに、若手議員は「内輪もめが続いていると見なされれば支持離れを招く。吉村氏には党内の声に耳を傾けてほしい」と漏らす。

読売新聞　2026/05/09 07:42
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260509-GYT1T00038/