「法の支配」問われる高市首相 ICC制裁、米制止の可否焦点

米国による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁を契機に、高市早苗首相が「法の支配」との向き合い方を問われている。米側を意識し、初動で「大変残念」と抑制的な反応にとどめたことが、「弱腰」批判を招いた。今後、ICCの「解体」を狙う米国を制止できるかが焦点となる。

首相は25日、首相官邸で記者団の取材に応じ「（制裁は）日本の立場と相いれず、深刻に受け止めている」と表現を強めた。その上で「赤根氏を守らなければならないし、ICCの最大の資金拠出国として、大切な組織を守らなければならない」と力を込めた。

「法の支配」を重視する日本は一貫してICCを支持してきた。赤根氏は日本人初の所長だ。

政府は現在、米国による追加制裁の動きに警戒を強めている。ICC本体が対象になれば、活動への深刻な打撃となるのは避けられない。

赤根氏は26日の記者会見で「ICCに対する制裁は『法の支配』の危機だ」と表明。政府に対し、米国への働き掛けなど「最大限の努力をしてほしい」と求めた。

政府は、赤根氏と緊密に連携しつつ、対応に当たる方針。28日には茂木敏充外相が電話会談し、「ICCを巡る状況」などを協議した。

ただ、米国との同盟関係を外交・安全保障の基軸に据える日本が、どこまで強い姿勢で臨めるかは不透明だ。今回の制裁を巡り、政府は抗議や撤回を求めておらず、自民党からも批判が出ている。

茂木氏は28日の会見で「（米国に）言うべきことは言いながら働き掛けを行っている」と反論。ただ、政府内からは「米国に強くは出られない」（関係者）との本音も漏れる。

高市政権は「法の支配」を旗印とし、力による現状変更を試みる中国やロシアを批判してきた。米国に配慮し、これが脅かされる事態に背を向ければ、日本の信頼が著しく低下しかねない。

一連の政府対応には、世論も厳しい目を向ける。政府関係者は「最初の首相発言でいろいろ批判された。これ以上、支持率に影響すると厳しい」と危機感を示した。

時事通信 政治部2026年08月30日07時04分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082900251&g=pol

ハイ正論

沖縄知事選に効くね

さすがカツアゲ当たり前の自民党

ICCのやり方が間違いで法の支配の濫用だよ。

福岡県が毎年、県議の任意団体「議員連盟（議連）」の活動に対し、1200万円規模の補助金を予算化していたことが毎日新聞の取材で判明した。30年以上続く補助金で、明確な審査基準を作らず、各議連の申請に応じて予算枠から支出していた。総務省の担当者は「自治体が議連への補助金を予算計上するのは聞いたことがない」としている。

寄生虫自民党は4ねばいい
さっさと福岡に返還しろよ３６億円

典型的パフォーマンス保守

うん、社会の敵だ！

トランプ大統領支持率、過去最低の33％に

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