【PRESIDENT】ICC赤根所長制裁はトランプの暴走とは言えない…日本のメディアが完全に見落としている「国際政治の大前提」

米国のトランプ政権は、ICC(国際刑事裁判所)や、そのトップである赤根智子所長を制裁対象に指定した。早稲田大学公共政策研究所の
渡瀬裕哉さんは「赤根所長個人への制裁に対し、同情が寄せられるのは当然だろう。
ただ、国際政治の現実において、個人への同情と国家の政策判断は切り離して考えるべきだ」という――。

■ICC制裁は「トランプの暴走」ではない
2026年8月、米国のトランプ政権はICC(国際刑事裁判所)所長・赤根智子氏を含む複数の関係者を制裁対象に追加した。さらに10月、
ICC自体に対する制裁を発表している。日本のメディアはこれを「法の支配への挑戦」「国際刑事司法の解体」といった調子で報じ、
高市政権の及び腰な対応を批判する識者も多い。

しかし、この一連の報道には根本的な見落としがある。今回の制裁は、トランプという一人の指導者の気まぐれや衝動ではなく、
米国が半世紀近くにわたって維持してきた対ICC政策の延長線上にある一貫した行動であり、法の支配の観点からも十分な論拠を
持つものだということだ。

そもそも米国は、クリントン政権末期に同裁判所の設立条約である「ローマ規程」へ署名したものの、ブッシュ政権発足後の
2002年には「署名の撤回」という異例の措置を取り、以後一度もICCに加盟していない。
オバマ政権ですら、ICCとの限定的な協力関係を模索しつつも、米国民をICCの管轄権に服させる意思は一切示さなかった。

ーここから中略ー
■発端は「非加盟国」イスラエルへの逮捕状
■米国の態度は「一貫」している
■ICCの主張に法的正当性はあるのか
■イデオロギーに基づく無理筋な裁定
■赤根所長への同情論が抱える危うさ
■「主要国の不参加」を解決するには

■日本がICCに求めるべき条件
また、赤根所長が日本国民に対して支援を求めるならば、ICCとして下記の改革をしっかりと行うことを約束すべきだ。なぜなら、
ICCは本来実施すべき改革をサボタージュしてきたからだ。日本は拠出金第1位の国であり、わが国およびその周辺で発生または
発生可能性がある事案に同組織が真剣に取り組むのは当然だ。

仮にICCが日本国民からの支持を受けたいなら、最低限のこととして、北朝鮮による日本人拉致問題と台湾の加盟問題への対処を
進めるべきだ。日本政府も最低限その程度のことは支援条件にしたら良い。
現状では何のためにICCというサボタージュ組織を支援しているのか、全く理解不能である。

北朝鮮は非締約国であり、現行規程では管轄権の入り口自体が存在しない。拉致を「強制失踪犯罪」(規程7条)の継続犯と明確化し、
ICC設立以前の案件であっても遡及適用する体制を整備するべきである。

■なぜ拉致問題には真剣に向き合わないのか
ICCは、日本人拉致問題は同裁判所設立以前に発生した問題なので取り扱わないとしているが、その態度を改めさせることが
最低限必要だ。日本人が所長であっても、当たり前のことが当たり前にできない組織に対し、日本政府からの支援は不要である。

また、台湾は国連非加盟のため、規程が定める「国連事務総長を寄託者とする加盟」という手続き自体に入れず、
中国の政治的圧力でこの構造は今後も動かないだろう。

そのため、パレスチナが2009年に用いた規程12条3項の「特別受諾宣言」を、国家性未確定の実効支配地域にも明示的に開放し、
正式加盟なしに自国領域内の事案についてのみ管轄権を受諾できる制度として明文化するべきだ。寄託者を国連事務総長から
締約国総会議長に変更し、加盟審査を政治的な国家承認問題から切り離し、実効支配基準のみで判断する規定を新設するべきである。

もちろん上述のイスラエルの管轄権の主張とは衝突する主張であるが、国際社会は矛盾の塊なので、この件に米国が強く反発する
とも思えない。

■国際政治は「国益計算の積み重ね」である
ー後略ー

全文はソースから
10/15(木) 8:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c951a3289cf381afa86b99975947bd90d72ddd3a

■国際政治は「国益計算の積み重ね」である

赤根氏が日本政府、そして日本国民を頼りにするなら、最低限この程度のことはICC所長として進めるべきだ。
このような措置を全く取ろうともせず、日本の同盟国をいたずらに刺激する行為をしただけなら、冷めた目で見られても当然だ。

私は日本のメディアがあまりに一面的な理屈を振り回すことをこれ以上見ていることができなかった。本稿では米国側の主張を
正確に解説するとともに、ICCが本来やるべき2つの課題について提起した。
日本の報道はあまりにもレベルが低い感情的な議論で嫌気が差すものばかりだ。メディアがトランプ政権の行動を「暴走」と
形容したがるのは、同政権を批判する人々にとって「わかりやすい物語」になるからに過ぎない。

しかし国際政治とは、往々にして醜悪なまでに一貫した国益計算の積み重ねでできている。今回のICC制裁もまた、その延長線上の
出来事として冷静に読み解く必要がある。そして、ICCと赤根所長は米国をいたずらに刺激する前に、本来やるべきことをやるべきだ。

<丶｀∀´>　後略部分ニダ

ごもっとも
朝日新聞がここぞとばかりトランプ非難してるが、
日本のためになることせずに支那ロシア寄りなことして中立性のカケラもない組織に
ほいほい金を出す方がおかしい

元ICCのピレイも慰安婦の件で日本に難癖つけて支那には何も言わない奴だし

よく言われる「国際法」なるモノはない、有るのは「条約」だけで
署名した「条約」には縛られるが、他の国が作った法律には拘束されない
強制して来たら内政干渉で戦争モノになる
米国は排除、ロシアは逮捕状…を出すのは、内政干渉されたから当然の行動だよ
何方もICCの決定を是認しないのを形にしただけ

悪の枢軸＋トランプ

おお…台湾や北朝鮮の話してくれるメディアがあるのか。

プレジデントって時々こう言うクソまともな記事出てくるな
ダイアモンドはあれもうなんか宗教じみたライフハック関連記事ばっかで読む価値無し

「力こそパワー！」

トランプにはこの言葉がよく似合う

しかし、この一連の報道には根本的な見落としがある。今回の制裁は、トランプという一人の指導者の気まぐれや衝動ではなく、
米国が半世紀近くにわたって維持してきた対ICC政策の延長線上にある一貫した行動であり、法の支配の観点からも十分な論拠を
持つものだということだ。　アメリカの高官がロシアに話をしに行く際の手土産だったという話もあるが。
そこまで彼女をディスる必要はない。

現実に流されてまた大戦を繰り返すのか？

>>20
批判だけならまだしも逮捕状発付した団体が制御不能のならず者でなくて何だよ
本気で言ってんのか

そもそもICC「国際刑事裁判所」は国連の組織ではなく、加盟している国が勝手にやっているだけの組織。
米、中、露などの大国は加盟していない。
だから米国とは無関係の勝手にやってるだけの組織が勝手に米国人に刑事罰を科すのは許さないということだよ。

習に逮捕状を。

日本人拉致問題って、実子誘拐の話じゃねえのかよ

そもそもこの世に世界政府があるわけでもなく、国内法と国際法を同じようなものと勘違いしてる奴多すぎだろ。

国内法は警察とか国家権力が強制力持って取り締まれるけど、国際社会には各国の「上」に立つ絶対的な世界警察も裁判所もない。国際法なんて結局は「国同士の口約束」に過ぎないんだから、国内法と同じ感覚で語るのが間違い。